CDPとは？顧客データ活用に特化したCDPの機能とメリット、事例などの基礎知識まとめ

CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）は、米国や欧州を始めとして、ここ数年で導入する企業が急増しているマーケティングシステムです。Forbesの調査によると、CDPを効果的に利用している企業は顧客生涯価値が2.5倍高くなるという結果も出ており、注目を集めています。

本記事では、CDPとはどのようなシステムなのか、機能やメリット、他のマーケティングツールの違いなどを紹介します。

なお、弊社EVERRISEでは、国産CDPである「INTEGRAL-CORE」を提供しており、CDPの概要からツール選びのポイントなどを資料にまとめました。CDPについて理解を深める資料として、またCDPの導入を検討する際の参考資料として、ぜひご活用ください。

具体的な導入相談やお見積り、デモリクエストについては、こちらよりお問合せください。

CDPとは

CDPとは「カスタマー データ プラットフォーム：Customer Data Platform」の略称で、顧客理解を深めることを目的としたマーケティングシステムです。

顧客データ活用に特化したシステムであり、顧客データを各ツールから収集して「実在する個人」にデータを紐づけて一元管理したうえで、各マーケティングツールに合わせて加工・連携することができます。

CDPの機能

CDPには主に4つの機能があるので、それぞれ紹介していきます。

• 顧客データの収集
• 顧客データの統合
• 顧客データの加工
• 顧客データの連携

顧客データの収集

CDPは、オンライン・オフラインを問わず、あらゆる顧客データを収集し続けます。顧客データにはさまざまな種類があり、下記が一例として挙げられます。Zero Party Dataや1st Party Dataをメインにして、3rd Party Dataなども収集可能です。

• 基本情報（ID、メールアドレス、電話番号、住所など）
• 店舗への来店履歴
• webや店舗での購買履歴
• 自社サイト内の行動データ
• 他社サイト内の行動データ
• 実施した施策の結果データ
• スマホアプリのログデータ
• 天気や位置情報などのデータ
• 民間企業からの情報（口コミなど）
• 国や地方公共団体からの情報（国勢調査など）

CDPが直接データを収集するのではなく、別のツールが収集したデータをCDPに連携して取得する場合が多いです。連携ツールは主に以下のようなものがあります。

顧客に関するデジタルデータは今後も増加すると言われています。例えば、店舗の来店をビーコンで検知したり、AIカメラによる顧客の識別などの利用にすでに取り組んでいる企業があります。

顧客データの統合

CDPは顧客を1人の人物として管理できるように、名寄せ処理をしてデータを統合します。

さまざまなツールで収集したデータは、各システムごとに顧客IDが割り振られた状態にあります。これにより、同一人物が「PCで1名、スマホで1名」とカウントされ、別の人物として扱われてしまうのですが、CDPによって統合した顧客データを個人プロファイルとして管理できるようになります。

統合する際の最終的なデータの持ち方としては顧客ごとに参照できるようにすることが多いですが、統合前のデータや別途加工しておくことで、時系列での参照やサブジェクトごとに参照することもできます。また、顧客に紐付かないデータについても別途連携しておくことで、一部DWHとしての運用を行うことも可能です。

顧客データの加工

CDPは統合した顧客データを使って、マーケティングの目的にあわせてセグメントを作成したり、分析データとしてデータを加工できます。

セグメントは、年齢や性別、居住地、購入金額、顧客ランクなど細かく分類して作成することができます。管理画面でGUIで操作できるCDPもあれば、SQLなどで記載する必要があるCDPもあります。

また、BIツールでなんらかの集計を行う時に使うケースが多いですが、例えば売上の店舗別一覧や、顧客の居住地別にECサイトと実店舗での累計購入金額を出したりすることもできます。これは行動データが非常に多い企業や、複雑なレポートを組みたい時に、BIツールで整形できないため必要になる機能です。

顧客データの連携

CDPは顧客理解をした後に顧客により良いアプローチをするために、分析・施策を行うツールと連携できるようになっています。以下のようなBIツールやMAツール、プッシュ通知、web接客ツールなどにも連携可能です。

CDPと各種BIツールを連携することで、具体的にどのような施策が可能になるのか、詳細は下記の資料で紹介しています。

無料資料：CDPによる顧客理解と分析｜BI連携でひろがるデータの可視化をダウンロードする

また、CDPを導入することで、顧客のより深い分析・理解が可能になり、CX（顧客体験）改善施策の精度が上がる可能性があります。顧客体験改善を目的としたプロジェクトの進め方については、下記の無料動画をご覧ください。

無料資料：顧客体験の改善に向けて｜CXプロジェクト成功に必要な3つのポイントのダウンロードはこちら

CDPのメリット・導入が増えている理由

CDPを導入することで得られる大きなメリットは、個人情報を含めたあらゆる顧客データを一元管理できることです。

顧客満足度を高めたり、顧客を理解するためにMAツールやCRMツール、BIツールなど、さまざまなマーケティングツールを導入している企業は多いかと思います。しかし、データがツールごとに管理されることで、各ツールに収集してあるデータが分断されてしまう「データのサイロ化」が起きていることが多々あります。

データが分断されていると本来ひとりの顧客である顧客の情報が他のツールで別の人物としてカウントされ、誤った分析をもとに施策の評価をしてしまい、結果として正確に顧客を理解することができなくなります。

また、施策の面では、同じ顧客に対してメールとプッシュ通知、DMなどで同じ内容を当ててしまい、鬱陶しいコミュニケーションになってしまっているケースが多々あります。

業務効率化の面でも、社内レポートのために担当者がさまざまな部署からデータ抽出を依頼してExcelで加工をしたり、マーケティング担当者はCRMツールの顧客情報をCSVで出力してMAツール用に加工してアップロードする…といった各々のシステムに合わせる手間も発生します。

そのようなデータのサイロ化を解決するために、CDPは各ツールから顧客に関するすべてのデータを収集して「実在する個人」にデータを紐づけて統合します。これにより顧客データを漏れなく、重複なく管理できます。

CDPによって、複数のデータを統合しデータがリッチになることで、いま顧客が何を求めているのか、店舗とECサイトのどちらでの購入を好むのか、新作商品への興味関心など、自社の「本当の顧客像」として可視化することができます。

また、購買情報や分析による情報をもとに、よりパーソナライズされた、一貫性のある顧客体験を提供できるようになります。

例えば「特定のイベントへ参加し、かつwebで特定の行動をした顧客へバナーを出し分ける」や、逆に「実店舗で購入したばかりの商品のメールは送信しない」のように不要なメールを配信しないということも可能です。

リアルタイム性に強みのあるCDPを利用すれば、より顧客に最適な情報をリアルタイムな解析結果をもとに配信することも可能になります。例えば、顧客が店舗へ来店したタイミングでその顧客に合わせたクーポンを配信したり、特定のメール開封者が店舗近くまで来たら専用アプリ側にプッシュ通知を配信するような施策も可能です。

データをもとに顧客を深く理解し、顧客が必要としている情報を的確に届けることで良好な関係を築くことを目的とするOne to Oneマーケティングは、顧客データを得られやすくなった現代のマーケティングにおいて重要なキーワードです。

CDPとMAを組み合わせて実現できるOne to Oneマーケティングの分析・施策の例について、下記の無料動画で紹介しています。

無料資料：顧客理解を深める！MA×CDPで実現するOne to Oneマーケティングの強化のダウンロードはこちら

さらに、顧客データを社内やグループ会社で共有できるようになるため、業務効率化やスピーディーな意思決定、さまざまな部門で活用することによる社内全体の効率化も図れるようになります。

プライバシーの観点では、現代は情報化社会で個人情報保護法など世界的にプライバシー規制の動きが加速しており、プライバシー問題とデータ活用の両立も課題となっています。CDPは、顧客本人から利用の同意を取得し管理できるCMPツール（同意管理プラットフォーム）と連携することで、同意を得たシステムや人だけに対して施策を実行することが可能です。

CDPと他のマーケティングツールとの違い

CDPと似たようなマーケティングツールとしてDMPやCRM、DWH、MAなどがあります。

CDPはあくまで顧客データ管理の中心となるものであり、DMP・CRM・DWH・MAで集めたデータをCDPに統合し、各ツールで施策を行う時にデータを返したり、別のツールにも連携できる、という仕組みです。それぞれのツールの違いについて解説していきます。

• CDPとDMPの違い
• CDPとCRMの違い
• CDPとDWHの違い
• CDPとMAの違い

CDPとDMPの違い

CDPとDMPは、どちらもデータ集めて統合するためのプラットフォームで同じような機能を提供しているツールも多いですが、もともとのツールの思想や目的において異なる点があります。

DMPの主な利用目的は、デジタル広告ターゲティングの精度を改善し、広告を最適化することです。そういった目的におけるDMPは、扱うデータとしてwebサイト訪問者の年齢や性別などの匿名トラッキングデータがメインです。

一方、CDPの主な目的は顧客理解をもとにした施策の実施です。CDPはセグメントではなく「実在する個人」に紐づけて顧客データを集めるので、個人にフォーカスしたデータを中心として、それらのデータを活用していきます。CDPとDMPの違いについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連：CDPとDMPの違いは？機能や活用方法、CDPのメリットもやさしく解説

CDPとCRMの違い

CDPとCRMは、顧客データを収集・管理および、その後のマーケティング施策を管理するためのツール（※CRMはツールとしてではなく、顧客関係を管理する手法を指す場合もある）です。

CRMは既存顧客のデータを収集しアプローチを主とし、CDPは既存顧客だけでなく、特にオンラインの見込み顧客も収集も含め取り扱うデータは多岐に渡ります。

機能面では、CRMはメール配信機能に特化してるものが多く、さまざまなツールと連携することをあまり想定されていない場合があります。一方、CDPは各種施策を実施するための機能を提供していないものが多いものの、その部分は他のツールと連携することを想定して設計されています。CDPとCRMの違いについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連：CDPとCRMの違い、CDPの利用で広がる顧客とのコミュニケーション

CDPとDWHの違い

CDPとDWHは、どちらもデータを集めて統合するためのプラットフォームですが、もともとのツールの目的や機能面において異なる点があります。

DWHはデータを統合して分析に用いることが目的で、各ツールで蓄積された過去のデータを時系列ごとなどに整理して格納するシステムであり、あくまでデータを溜めておくデータベースです。DWHに格納されているデータを扱う際には、必要な形に整形したり他のツールに連携するための中間サーバーを立てて利用するケースが多く、新たにデータを連携する際や分析内容を変更する際に都度、開発が必要となります。

対してCDPは顧客理解が目的で、各ツールで蓄積された過去のデータを人ごとに紐づけて個人プロファイルを充実させていくシステムです。CDPはDWHの機能を備えていることがほとんどで、分析にとどまらずメールやプッシュ通知、web接客などの施策を実施するツールと連携するための機能を持っています。CDPとDWHの違いについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連：CDPとDWHの違いとは？それぞれの機能や活用例を比較

CDPとMAの違い

MAはマーケティングツールの1つであり、 顧客のweb上の行動情報を取得、フォームを作成して顧客情報を取得、メールによるコミュニケーションを中心として、見込み顧客の情報の取得・育成や既存顧客の育成を行うプラットフォームです。

対して、CDPは各ツールで蓄積された過去のデータを人ごとに紐づけるシステムです。MAで蓄積した顧客データと他のツールで蓄積した顧客データを繋げることができるプラットフォームです。

webサイト上での行動のトラッキングについては、MAでもCDPでもunknownユーザーからユーザーまでのトラッキングができますが、MAはweb行動に対するトリガーでのコンテンツ配信ができるのに対し、CDPだとオフラインの行動を含む他の接点におけるデータや属性情報も収集・統合したうえでセグメントを作成できます。CDPとMAの違いについて、詳しくは下記の資料をご覧ください。

【部門別】CDPの効果・活用例

CDPはマーケティング部門だけでなく、全社的に利用することで部門ごとに利益向上やコスト削減を進めていくことができるシステムです。ここからは部門別のCDPの具体的な使い方について紹介します。

• 経営層・役職者のCDP活用例
• マーケティングのCDP活用例
• 実店舗のCDP活用例
• カスタマーサポートのCDP活用例

経営層・役職者のCDP活用例

経営層・役職者としては、利益向上・コスト削減のために、数字という客観的な事実で仮説を立て、実行できる組織にしていきたいと思われる方が多いのではないでしょうか。

CDPを導入することでデータを1つのシステムに統合でき、BIツールとの連携でエリア別の売上達成率や年間実績、店舗とECサイトの売上比較などがほぼリアルタイムで可視化できるようになり、客観的なデータに基づく強み・課題の発見やスピーディーな意思決定が可能になります。

また、CDPは全社的に顧客データを共有できるため、組織的にPDCAサイクルをまわし改善できる環境を作ることができます。

これにより、企画部門は顧客ニーズを踏まえた新商品開発に、マーケティング部門は顧客へのマーケティング施策に、製造部門は生産数や期間の調整など、各部門で業務改善や生産性向上を実現できます。

さらに、複数のブランドをいくつか保有している企業では、ブランドによっては顧客が似ていることがあるため、CDPで統合したデータをブランドをまたいで活用することも可能です。

マーケティングのCDP活用例

マーケティングにおいてはデータ活用できる場面が多く、新規顧客の獲得からリピーターの継続、OMOの推進まで、CDPによってさまざまな課題にアプローチできます。

例えば、新規顧客の獲得の観点では、オンライン・オフラインデータの統合により、顧客の一連の動きが分かるようになり、webサイトやECサイトの訪問、店舗への来店に繋がる販促方法を正しく評価できます。

リピーターを増やしたい場合には、CDPで1st Party Dataを収集・統合することでリピーターの属性を把握し、自社の商材にメリットを感じやすい層にアプローチするといったことが可能になります。

優良顧客の属性や行動を分析し「新作ページを閲覧している顧客は、店舗への来店および高単価商品の購入が多い」といった傾向を見つけ、分析結果をもとに「新作ページを閲覧している顧客に店舗への来店を促すメールを送る」といった施策をワンストップで実施できます。

世界的にプライバシー規制の動きが加速する中で、Zero / 1st Party Dataを活用したマーケティング活動の重要性が増してきています。Zero / 1st Party Dataを活用したマーケティング施策については、下記の無料資料をご覧ください。

無料資料：Zero / 1st Party Dataを活用したマーケティング施策5選｜強まるCookie規制に対する次の一手

また、販売チャネルのマルチ化が重要だと思って取り組んでいるものの、来店動機や売上への関与が正しく評価できていないといった場合、CDPでの顧客データの一元管理により解決できます。

実店舗のCDP活用例

インターネットの利用が拡大し、ECサイトと比較して実店舗での売上を伸ばすことが難しくなっている企業は多いかと思います。実店舗ならではの顧客体験の提供が必要不可欠であり、オンラインとオフラインデータをCDPで統合・管理し、実店舗でもデータを活用できる環境を整えることが有効です。

CDPによる実店舗ならではの顧客体験の向上としては、例えば、ECサイトと実店舗での累計購入金額を顧客ごとに出し、それに合わせて会員ランクを付与することができるため、イベント・販売会において接客の優先順位付けを行い、質の高い・購入確度の高い顧客にリソースを集中させるといったことが可能です。

ポイントシステムを導入している企業は、ECサイトと実店舗のポイントを統合することもできるため、顧客にとっては利便性が高くなります。

また、時期によってどの商品が売れるのか、その店舗ではどの商品がよく売れているのかを分析して商品陳列を適宜変更したり、天候や時間などのデータも合わせて統合しておくことで、実店舗の来店数を経験と勘ではなくデータで予測し、ロスを軽減したり、人員配置にも役立ちます。

このようなオンラインとオフラインのチャネルを融合させ、徹底した顧客目線でより良い顧客体験を提供しようという考え方はOMO（Online Merges with Offline）と呼ばれており、顧客とのコミュニケーションを設計するためのキーワードとして注目を集めています。

CDPを導入することで実現可能となるOMO戦略について、下記の無料資料で詳しく紹介しています。

無料資料：顧客体験を向上させるOMO戦略｜オンラインとオフラインを繋げるCDPの資料ダウンロードはこちら

カスタマーサポートのCDP活用例

カスタマーサポートは、既存の顧客が継続的に利用や購入をし続けてくれるか、また利用を迷っている顧客が契約や購入に進んでくれるか否かはカスタマーサポートの対応次第で決まる場合もある重要な業務です。

しかし、よくある問題として、他のオペレーターや実店舗でのやり取りでどのような対応したのかすぐにわからず、顧客への回答に時間がかかることが挙げられます。これはCDPで過去のやり取りやweb行動などを一元管理することで解決でき、コールセンターの工数を低減できます。

例えば、その顧客が直前に閲覧していたFAQのページや、ECサイト・実店舗で最近購入した商品をひと目で確認できれば、オペレーターは対応するべき内容の予測がつきやすく、顧客とのやり取りがスムーズになります。

また、顧客からの問合せは顧客の本当の声を聞ける貴重な機会です。これらをデータ化しておくことで、商品企画部が問合せの内容をもとに新商品を開発したり、接客担当が店舗での接客力を向上できるように企業研修に新しい内容を組み込むことにも役立ちます。

ここまで、部門別のCDPの効果・活用例を紹介してきました。下記の資料では、イラスト付きで部門別の活用事例のより詳細な内容を解説しています。実現したい分析・施策に対して用意するべきツールや実現難易度も記載しており、CDPの導入を検討する際の参考資料としてご活用いただけるかと思います。CDPの導入を検討している企業さまはぜひご覧ください。

無料資料：CDP検討マニュアルのダウンロードはこちら

【業界別】CDPの効果・活用例

業界によってデータ活用の悩みや課題はさまざまあるかと思います。CDPは幅広く活用できるため、業界別のCDP活用例を紹介します。

• 製造小売業界のCDP活用例
• 不動産業界のCDP活用例
• 小売業界のCDP活用例
• メーカーのCDP活用例

製造小売業界のCDP活用例

消費者のオンラインシフトに伴い、製造小売業界では店舗の役割や顧客へのコミュニケーション方法を見つめ直すことが求められています。消費者は実店舗に行かずともアプリで情報を得たり、ECサイトで買い物ができるようになりました。

顧客にとって便利でストレスのない買い物をしてもらうためには、さまざまなチャネルでのアプローチが必要ですが、複数のチャネルを持つということはCDPのようなデータを管理する基盤でデータを一元管理することが必要になります。

また、特にアパレル・日用品販売では、需要予測や在庫管理の問題もあります。商品の余剰在庫を防ぐためには、人間の経験や勘に頼ってしまっていた部分をなくし、データの活用によりトレンド予測の精度を高めていくことが必要不可欠です。製造小売業界のデータ活用・CDPの効果や活用例について、詳しくは下記の資料をご覧ください。

無料資料：製造小売業界におけるCDPの効果と活用例の資料ダウンロードはこちら

不動産業界のCDP活用例

不動産業界では、一定の検討期間が存在する商材であることから即決しないケースも多く、営業担当者は契約率を引き上げるために後追いが必要になります。しかし、データが分断されていることにより、適切な後追いができていないことが多々あります。

また、不動産販売（建売、注文、分譲）においては、営業の個人活動や自社サイトの問合せ、展示場の来場予約などで新規顧客との接点を作り、賃貸においては物件情報サイトを中心として内覧を進めていくような流れが多いです。いずれの場合も新規顧客の接点は多岐に渡り、成約までの接点も多い一方で、商談から成約までのデータが分断されてしまっており、パイプラインを一連の流れとして捉えて評価できていない状態となってしまっているケースが少なくありません。

さらに「企画・開発」「販売」「賃貸・仲介」「管理」などいくつかの事業を展開している場合は、事業部ごと事業会社ごとにデータが分断されてしまっていることによる課題も発生します。これらを防ぐためには、データの一元管理および部署間・事業所間でのデータ共有が必要です。不動産業界のデータ活用・CDPの効果や活用例について、詳しくは下記の資料をご覧ください。

無料資料：不動産業界におけるCDPの効果と活用例の資料ダウンロードはこちら

小売業界のCDP活用例

小売業界は「モノが売れない」時代に突入していると言われており、その要因はライフスタイルとともに多様化するニーズや情報量の増加、実店舗とECサイトのあり方の変化にあると考えられています。

変化する市場の中で今後も売上を伸ばしていくために、LTV向上のための顧客に合わせた新商品開発の検討などにも繋がります。オンライン店舗とオフライン店舗の共存は欠かせません。そして、このアプローチを成功させるためにはCDPでのデータ活用が鍵になってきます。小売業界のデータ活用・CDPの効果や活用例について、詳しくは下記の資料をご覧ください。

無料資料：小売業界におけるCDPの効果と活用例の資料ダウンロードはこちら

メーカーのCDP活用例

メーカーは、顧客との距離が遠いため顧客データを取得できる機会が少ないという課題があります。その他にも貴重な顧客との接点であるサポートでのデータがバラバラになっていたり、部署ごと・ブランドごとでデータが分断されていることで顧客データを活用できていない課題も多いです。

そういった課題を解決するためにCDPでのデータ活用が有効です。メーカーのデータ活用・CDPの効果や活用例について、詳しくは下記の資料をご覧ください。

無料資料：メーカーにおけるCDPの効果と活用例の資料ダウンロードはこちら

CDP導入事例

弊社EVERRISEでは国産CDP「INTEGRAL-CORE」を提供しています。ご利用いただいている企業さまの中から、2つの事例を紹介します。

• キーコーヒー
• あなぶき興産

キーコーヒー

海外でのコーヒー農園事業からコーヒーの製造・販売、飲食事業まで、コーヒーに関するさまざまな事業を手掛けているキーコーヒー株式会社の事例を紹介します。

キーコーヒーは、メーカーとしてのBtoB、BtoCのビジネスのみではなく、コーヒーファンのためのコミュニティサイトやセミナー、直販のECサイトなど顧客と直接コミュニケーションを行うサービスも展開しています。

それぞれのサービスでデータをもとにした改善は進めていましたが、より良い顧客体験を提供するためにバラバラに管理されているデータの統合を検討していました。

キーコーヒーは、EVERRISEの提供するデータ基盤、CDP「INTEGRAL-CORE」を導入し、複数のwebサイトのデータやECサイトなどを統合しました。

また、データを統合するだけでなく、チャネル別の会員数推移やwebサイトのページ別訪問数と各種CVR・CVユーザー数の相関などを容易に把握できるダッシュボードの作成や、CRMツールやweb接客ツールと連携して顧客とのコミュニケーションの最適化を行えるようにしました。

ダッシュボードを使用することでチャネルを横断した分析が可能になり、より精度の高い施策に活かせる情報を得ることができるようになったほか、施策の効果検証をすることも容易になりました。また、今までチャネルごとの担当者に依頼して抽出してもらっていたデータも、主要な部分はBIツールで確認できるようになり、作業時間の削減に成功しています。

web接客においては、今までは特定のページに対して特定のコンテンツを表示する、というページ単位でのセグメントしか条件にできなかったものを、顧客単位のセグメントでコンテンツを出し分けられるようになり、より良い顧客コミュニケーションを目指しています。

無料資料：導入事例｜キーコーヒー株式会社・CDPで複数チャネルのデータを統合、顧客コミュニケーションの最適化へのダウンロードはこちら

あなぶき興産

マンション分譲、戸建請負・不動産仲介などの不動産事業を軸に、介護サービス、人材サービス、電力提供事業などの幅広い事業を展開するあなぶき興産の事例を紹介します。

あなぶき興産は、マンション事業においてさまざまな取り組みを行っていましたが、web会員データと実店舗来場データが個別で管理されており、お客さまに適切なコミュニケーションを図れていませんでした。

そこで、EVERRISEの提供するデータ基盤、CDP「INTEGRAL-CORE」を導入し、顧客マスタデータ、商談データ、来場データ、複数の自社サイト上での行動データなどを紐付けを行い、顧客一人ひとりを可視化できるようにしました。

顧客理解の深化を通して、顧客それぞれの状況に適した提案や営業活動、顧客接触を行い、顧客体験（CX）の向上を目指しています。

さらに、MAツールやBIツールと連携し、営業現場への適切なリード・分析データの提供を行い、販売の効率化を行い、メール施策や広告配信などマーケティングへの活用にも取り組んでいます。

またデータのサイロ化はマンション事業のみならずグループ企業をまたいで発生しており、グループ顧客の統合管理も見据えてツールの活用を検討しています。

EVERRISEが提供するCDP「INTEGRAL-CORE」

弊社EVERRISEでは、顧客データをノーコードで管理できるCDP「INTEGRAL-CORE」を提供しており、これまでTVerさまやキーコーヒーさま、hoyuさまなどを含め複数社の導入実績がございます。

• CDP「INTEGRAL-CORE」の特長
  • 顧客に関するデータをノーコードで統合
  • 統合データをノーコードで加工・セグメントを作成
  • 統合データを外部連携機能でBIでの分析やMAやCRMでのマーケティング施策に利用
  • 国産CDP・自社開発システムならではの総合支援体制
  • SaaSプランのみでなく、専用環境での提供も可能

CDP「INTEGRAL-CORE」の機能や特長、ユースケース、実際の画面については、以下の無料資料で詳しく紹介しています。データ活用にお困りの際はぜひお気軽にご相談ください！

無料資料：CDP「INTEGRAL-CORE」サービス資料のダウンロードはこちら