小売業界のデータ分析・活用

顧客データの分析・活用はあらゆる業界で行われており、小売業においても例外ではありません。顧客データを適切に管理したうえで分析・活用して販売戦略を立てることは、売上や集客への影響が大きく、変化し続ける市場で生き残るために必要不可欠です。

本記事では、小売業界の3つの課題と解決策、小売業界でデータ分析・活用に成功した事例、CDPによるデータ分析・活用について紹介します。

なお、小売業界で注目を集めているCDPですが、弊社EVERRISEでも国産CDP「INTEGRAL-CORE」を提供しています。その知見を活かし、小売業界でCDPを導入する効果や具体的な導入事例などを無料資料にまとめました。CDPを導入してより深く・正しく顧客データを分析し、効果的なマーケティング施策を実行するための参考資料として、本記事とあわせてぜひご活用ください。

小売業界でデータ分析・活用の重要性が増している理由

近年、顧客の購買行動は変化・多様化しており、小売業界でも例外ではありません。単純にモノやサービスを求めていた顧客が、商品購入だけでは得ることができない、体験や経験、時間の過ごし方などを重要視するようになっています。

関連：モノ消費からコト消費、さらにトキ消費へ。Z世代はイミ・エモ消費が増加

このような顧客の購買行動の変化・多様化に対応するためには、顧客データの分析・活用が不可欠です。顧客のことを考えて実行した施策であっても、それが顧客の真に求めているモノ・サービスでなければ期待に応えられたとは言えず、想定する成果が得られない可能性があります。

顧客の期待に応えるためには、顧客に関するデータを集めて分析し、分析結果をもとに顧客のニーズに合わせた施策を実行する必要があります。

エネルギーの高騰や円安・物価高の影響を多大に受ける小売業界において、データを分析・活用し顧客の期待に応えられるかが、今後の市場で生き残るうえでの重要な要素になっています。

小売業界における3つの課題

顧客データ分析・活用に着手する企業が増えている中で、小売業界における主な課題は3つあります。

• 来店動機、売上への関与が正しく評価できない
• アプリや会員カードの利用が増えない
• チラシ（紙）の販促が主体となっている

来店動機、売上への関与が正しく評価できない

小売業界では、催事などの認知を増やすために広告やアプリのプッシュ通知など、さまざまな施策を行っている企業が多いかと思います。

例えば、デパートで北海道展を開催することになり、あらゆる手段を使ってたくさんの宣伝を行い、来店を増やすなどです。

結果として売上相関で催事の評価を行いますが、正しく評価するためには、顧客の一連の行動を把握できる状態にし、何を見て来てくれたのか、どのブースを目当てに来てくれたのか、費用対効果はどれくらいだったのかをデータで管理することが大切です。

データの管理を行うことで、施策で効果的だったものを分析したり、ブースの位置を改善するなど、次の催事に活かしていくことができます。

アプリや会員カードの利用が増えない

小売業界では、アプリや会員カードの利用が増えないという課題もよくあげられます。

利用が増えないということは、そもそも顧客がアプリや会員カードを持ちたいと思うようなメリットを提供できていない、もしくはアプリや会員カードに圧倒的なメリットがあるにも関わらずそれを顧客に伝えられていない、というどちらかの問題があります。

小売業界でよくあるのは、アプリや会員カードがポイントのみの機能になってしまっていることです。この場合は、ポイントだけしかメリットがないのであれば、アプリをわざわざ登録することが面倒であったり、かさばる会員カードを持ちたくないというデメリットが上回ってしまっているため、根本的な改革が必要になります。

一方で、他にもメリットがあるにも関わらず顧客に伝えられていない場合は、その顧客にマッチしたコミュニケーションを取れていないという課題があると考えられます。

近年、人々が取得する情報の量は爆発的に増えており、それと同時に、提供される情報自体も爆発的に増えていると言えます。数多ある情報の中から的確に顧客へ情報を届けるためには、適切なコミュニケーションからの関係構築が重要になってきます。

単純に発信する情報を増やしたとしても顧客との関係が構築されていなければ、大量に交わされる情報の海の中へと埋もれてしまい、顧客には届かずに終わってしまいます。本来獲得したかった顧客には利用してもらえず、すでに利用している顧客は離れていってしまうかもしれません。

例えば、アプリとメールで同じ内容の通知が届いたり、遠い店舗のお知らせが送られてきたりすれば顧客は鬱陶しい思いしかせず、利用しなくなるでしょう。顧客を理解し、適切なコミュニケーションを図り、常に自社の情報を受け取ってもらえる関係を築いておくことが必要です。

チラシ（紙）の販促が主体となっている

主にスーパーなどでは、今でも紙のチラシを販促の主体としている企業も多いかと思います。

紙での販促活動は売上相関での予測になり、本当に見られているのか？宣伝効果がどれくらいあったのか？などを正確に把握することは難しいです。

また、若い世代はwebサイトやSNSなどオンラインでの情報収集が当たり前になっています。ポスティングは戦略次第で有効ですが、新聞の折込チラシに関しては、新聞購読購読者数の減少から、特に若い世代の集客にはあまり向いていません。

新しくデジタルチャネルを導入することで、販促の結果をデータ化し、正しい評価を実施することができるようになります。

小売業界における課題の解決策

小売業界における主な課題3つに対して、それぞれ解決策を紹介します。

• 来店動機、売上への関与を正しく評価するための施策
• アプリや会員カードの利用を増やす施策
• オンラインの販促を増やす施策

来店動機、売上への関与を正しく評価するための施策

来店動機、売上への関与を正しく評価するためには、会員データや購入履歴をデータ化し、1つに統合・管理することが必要です。

• 会員カード
• アプリ
• メール
• LINE
• 店舗への来店履歴
• ネットスーパーの購入履歴
• 店舗での購入履歴（ID-POS）　など

これらのデータがバラバラになっていると正確な分析ができず、施策の検討、結果もズレたものになりやすくなります。このように、システムやツール別にデータがバラバラに管理されている状態を「データのサイロ化」と呼びます。

関連：「データのサイロ化」5つの問題と解決策。攻めのDX推進を妨げるサイロ化の原因とは

データのサイロ化を解消し顧客データを一元管理することで、どの顧客がどこで情報を知り、何を目的に購入しているのかを可視化できるため、無駄のない販促を行えるようになりますし、マーケターのレポート作成業務や複数のExcelを使用する煩雑さなど、作業コストも削減できます。

また、正しい評価をするだけでなく、天気や地域など状況に応じた情報発信をしたり、需要予測・在庫コントロールも可能になります。品切れによる機会損失をなくすためにアプリのプッシュ通知で在庫復活をお知らせしたり、在庫観点率を高めるためにメールで雨の日セールのお知らせをするといった施策をできるようになります。

自社内にバラバラに管理されている顧客データをスムーズに統合するためには、いくつかのステップに分けて取り組んでいくことが重要です。詳細は、下記の無料資料をご覧ください。

アプリや会員カードの利用を増やす施策

アプリや会員カードにポイントだけの機能しかないのであれば、抜本的なメリットの提供自体が重要です。例えば、購入金額に応じて会員ランクを設けて割引額を増やしたり、アプリ限定の特別クーポンを配信するなどです。

また、アプリや会員カードのメリットを伝えるためのコミュニケーションで必要なことは、顧客データを一元管理し、顧客理解を深め、正しくセグメントを切ることです。

C Space Japanの顧客体験価値（CX）調査によると、顧客体験で重要なことは以下の5要素を顧客に感じてもらうことだとされています。

1. 私向けのものだと思える
2. 私にとって意味がある
3. オープンで、正直である
4. 私の立場で考えてくれる
5. いい気分にさせてくれる

企業はこの5要素を意識してコミュニケーションを改善していくことが重要であり、そのためにはまず顧客を深く理解する必要があります。そのうえで正しくセグメントを切り、ピンポイントにコミュニケーションを取ることが大切です。

関連：セグメンテーションとは？2つの観点での活用方法と業界別の具体例

例えば、地域に合わせた情報発信として近所の新店舗オープンのお知らせをしたり、性別や年齢に合わせた情報発信として、20代の女性には化粧品、40代の既婚男性には家族カードのお知らせなど、その人に合った情報を届けることです。

大量消費やモノが良ければ売れるという時代から、顧客がそれぞれに自分にあったものを自ら探し、検討し、購入するという時代へシフトしています。ライフスタイルも多様化し、顧客の求めるニーズも多様化してきています。

すべての顧客に対して同じメッセージを届けたり、同じ訴求をしている状態のみでは、的外れなコミュニケーションとなり、顧客の囲い込みはうまくいきません。

データを活用し顧客と適切なコミュニケーションをとるための手順については、下記の無料資料をご覧ください。

オンラインの販促を増やす施策

チラシ（紙）の販促が主体となっている小売企業は、デジタルチャネルを利用し、データを使った販促をできるようにすることが必要です。webやアプリ、LINEなどオンラインの販促を増やせるように検討しましょう。

データを使った販促ができると、販促を実施した結果、どれくらい見られているのか？どれくらいクリックされたのか？などの結果を明確に数値化できます。

また、顧客データや売上と紐づけて販促の効果を可視化することも可能になります。どの媒体を使った販促が一番リピーターが増えるのか、どのような告知の仕方だと反響が大きいのかなどを図れるため、手当たり次第行うよりも効率的な販促ができるようになるでしょう。

関連：デジタルマーケティングの効果測定の方法と指標、分析に役立つツール

小売業界のデータ分析・活用事例

イオンリテールでのデータ分析・活用

イオングループの総合スーパー事業を担うイオンリテールのデータ分析・活用事例を紹介します。

イオンリテールは、総合スーパーである「イオン」「イオンスタイル」を運営し、国内に350以上の店舗を展開しています。同社は公式アプリを提供しており、会員数は1,000万人を誇ります。同社のアプリは、チラシやクーポンの配信、店舗の購買行動と連動したキャンペーンの実施など、顧客がお得な買い物ができるような情報発信に使われています。

また、このアプリは顧客データの収集・分析・活用にも寄与しています。公式アプリ内で会員データと店舗の購買データが紐づけられる仕様になっているため、どの顧客が、どの店舗で、どの決済方法で買い物をしたのか、などが分かるようになっています。そのような貴重な顧客データが蓄積されていくことで、より詳しく顧客を理解できるようになり、その結果より効果的なマーケティング施策が実行できています。

イオンリテールでのこちらの事例は、データを収集・管理し、データをもとに顧客を正しく理解したうえで効果的なマーケティング施策を実行し、顧客体験の向上に成功した代表的な例です。

マツモトキヨシホールディングスでのデータ分析・活用

全国に1,700以上のドラッグストアを展開するマツモトキヨシホールディングスのデータ分析・活用事例を紹介します。

マツモトキヨシホールディングスは会員向けスマートフォンアプリやECサイト、LINE公式アカウント、ポイントカードなどのタッチポイントを持ち、それらを合計すると7,000万以上の顧客接点があります。これらの接点から収集した顧客データを一元管理し、商品開発に活用しています。

その代表例が、プライベートブランド商品のエナジードリンクです。蓄積された顧客データを分析した結果、顧客の購買を決定する要素にカフェインの含有量があることが判明し、他のトップメーカーの商品よりも2倍カフェインが含まれる商品を開発しました。その結果、他のメーカーの商品の売り上げを上回るヒット商品を生み出すことに成功しました。

膨大な顧客データを収集・管理できる環境を構築し、そのデータを分析・活用して顧客の期待に応えた成功事例と言えます。

walmartでのデータ分析・活用

世界最大のスーパーマーケットチェーンであるWalmartのデータ分析・活用事例を紹介します。

Walmartは、2014年からスマートフォンの公式アプリ「BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）」を本格的に稼働し始め、2019年にはショッピング分野でのダウンロードが上位にランクイン。

会員機能とQRコード決済に加え、特定エリアに限定したタイムセールの告知を行っており、さらには、ネットスーパーやピックアップ予約、現金の送金や処方箋機能まで備えています。

こうした顧客にとって非常に便利なアプリを提供し、今ではほとんどのアメリカ国民が持っているショッピングアプリになり、コロナ禍にも関わらずECの売上を伸ばしています。

また、世界各国に店舗があり、1時間に2ペタバイト以上という大量のデータを収集できるネットワークの広さを活かして、消費者の行動を先回りした店舗運営を行なっています。

データ分析ツールを使って、急激に下がった製品の原因を20分ほどで究明したり、季節性の高いイベントで急激に需要が増えた商品に対して、在庫がない店舗へアラームを通知したりと、顧客の「欲しいときにない」という状況を生まない努力が行われています。

ローソンでのデータ分析・活用事例

大手コンビニエンスストアのローソンのデータ分析・活用事例を紹介します。

ローソンでは、会員カードのPontaと、販売データのPOSを組み合わせて「どの会員（顧客）が」「いつ」「何を買ったのか」が分かるようになっています。しかし、全員がPontaカードを所持しているわけではないうえに、それだけでは顧客の実態が分かるようになったわけではないと考えています。

例えば、顧客がツナマヨおにぎりを購入したとしても、本当はサンドイッチを買いたかったのに在庫がなく、代わりに同じ具材のおにぎりを仕方なく買ったのかもしれないということです。

そこでローソンは、会員カードとPOSのデータ活用にとどまらず、データ分析には以下の7つのポイントが大切だと考え、顧客一人ひとりの実態を把握できるようにするため、映像データやセンサのログ、SNS上の雑談データなどの活用も始めています。

1. やみくもにデータを集めるのではなく、何が必要な情報なのかを考えること
2. 想像のデータ分析をやめて、実態把握の世界へ移行すること
3. 顧客を理解し、顧客との信頼関係をどう築くかを考えること
4. データは生ものであり、いつまでも有効ではないと知ること
5. データから何を見つけ、どう生かすかに知恵を絞ること
6. データは抱え込まずにオープンにし、連携・共有すること
7. データサイエンティストを育てること

引用：ZDNET Japan「コンビニ内分析で購入率をどう高めているか、ローソンのビッグデータ活用」

こういった視点を持ち、データ活用を通して店舗作りや仕入の最適化を進めています。

ヤクルトでのデータ分析・活用事例

乳酸菌飲料メーカーであるヤクルトのデータ分析・活用事例を紹介します。

ヤクルトの商品は1つのカテゴリに150点も存在しているほど数が多く、それによってお互いに店頭で顧客を奪い合うということが起きていました。

しかし、どの商品がどのように売れているかを分析しようにも、それぞれの商品を社員が独自で作っている表でバラバラに管理しており、可視化することができませんでした。

そこで、これらのデータを一元管理して分析することにしたところ、ヤクルトの15本パックと7本パックは購入する顧客層が異なるため、並べて販売すると両方の売り上げが増加するということを発見しました。

こういったヤクルトの解析結果は小売店にも連携しており、必要に応じてその場でトレンドや売上の分析をしたり、陳列を変更した場合の効果を小売店に実験してもらうこともできるようになっています。

小売業界がアプローチを成功させるCDPでのデータ分析・活用

顧客理解を進めること、また顧客や商品データを一元管理するためには、インフラを整える必要があります。そのインフラとして、CDPが1つの解決策となります。

CDPとは「カスタマー データ プラットフォーム：Customer Data Platform」の略称で、顧客理解を深めることを目的としたマーケティングシステムです。顧客データ活用に特化したシステムであり、企業の顧客に関するデータを管理し、各マーケティングツールに合わせて加工・連携することができます。

関連：CDPとは？カスタマーデータプラットフォームの機能やメリット、活用例を解説

小売業界でCDPを導入することで可能になること・メリットを2つ紹介します。

• 顧客データを一元管理
• 顧客との適切なコミュニケーション

顧客データを一元管理

CDPは、名前やメールアドレスなどの個人情報、webサイトやアプリでの行動履歴、POSレジの購入履歴など、顧客に関するすべてのデータを収集し「実在する個人」にデータを紐づけて一元管理できます。

多くの企業では、webサイトやSNS、メルマガ、アプリなどそれぞれのチャネルごとに顧客管理システムを持っており、1人の顧客に対して別々の顧客IDを割り振り、別人として管理されているケースが多々あります。これが前述したデータのサイロ化が起きている状態です。

データは顧客単位で紐づけられていなければ、実際は同じ人物が行った行動でありながらもデータ上では別の人物として認識し、顧客を正しく理解できなかったり誤ったコミュニケーションを行ってしまったりという可能性があります。

小売業界では、よく以下のようなツール・システムや自社構築のプラットフォームが導入・利用されていますが、データのサイロ化を解決するために、CDPはこれらのツール・システムと連携し、顧客データを1つに統合することが可能です。

CDPを導入することで顧客データが一元化され、1人の顧客として分析できるようになり、オンラインとオフラインを融合させるOMOも可能になります。

顧客との適切なコミュニケーション

CDPは顧客データを一元管理できるうえに、分析・施策を行うツール（BIツールやMA、プッシュ通知、web接客ツールなど）に連携でき、分析した結果をもとに顧客に対して適切にアプローチしていくことが可能です。

例えば、CDPは以下のようなツール・システムと連携できます。

顧客を理解するためには、データの可視化は必須です。ECサイトの訪問履歴や購入履歴、アプリからのお気に入り登録、オフライン店舗の来店状況など、さまざまな情報を取得することができるかと思います。

しかし、データを集めるだけでは、顧客理解には繋がりません。CDPでデータを可視化することで、顧客の動向やニーズを把握することができます。さらに、メールやLINEなどのコミュニケーションに対する顧客の反応も可視化し、最適なコミュニケーションに繋げられます。

また、CDPに集められ統合されたデータを用いてセグメントを作成することで、顧客ごとに適した情報を提供することができます。

例えば、ネットスーパーにおいて、ネットスーパーでの購買情報をもとにした値下げ通知のメールを送るような施策を行っている場合、実店舗ですでに購入した顧客にとっては、がっかりさせてしまうようなコミュニケーションになりかねません。

店舗とネットスーパーで横断した購買情報をもとにしたセグメントを作成することで、そのようなコミュニケーションを防ぐことが可能です。

その他、小売業界でCDPを導入した際の具体的なイメージについては、下記の無料資料をご活用ください。弊社が提供しているCDP「INTEGRAL-CORE」を小売業界で導入している企業さまの事例などを紹介しています。

無料資料：小売業界におけるCDPの効果と活用例の資料ダウンロードはこちら

また、CDPを導入し各種ツールと連携することで具体的にどのような分析・施策が行えるようになるのかについては、下記の無料資料をご覧ください。具体的な事例をもとに、分析・施策の例などを紹介しています。

無料資料：CDPによる顧客理解と分析｜BI連携でひろがるデータの可視化をダウンロードする

EVERRISEが提供するCDP「INTEGRAL-CORE」

弊社EVERRISEでは、顧客データをノーコードで管理できるCDP「INTEGRAL-CORE」を提供しており、これまでTVerさまやキーコーヒーさま、hoyuさまなどを含め複数社の導入実績がございます。

• CDP「INTEGRAL-CORE」の特長
  • 顧客に関するあらゆるデータを収集・統合
  • ノーコードでデータ集計やセグメント作成
  • 外部連携機能でBIツール・MA・CRMなどへデータを渡し、マーケティング施策へ活用可能
  • 自社開発システムならではの総合支援体制
  • 専用環境での提供も可能な国産CDP

CDP「INTEGRAL-CORE」の機能や特長、ユースケース、実際の画面については、以下の無料資料で詳しく紹介しています。データ活用にお困りの際はぜひお気軽にご相談ください！

無料資料：CDP「INTEGRAL-CORE」サービス資料のダウンロードはこちら