CDP導入の5つのメリット｜失敗しないツールの選び方・導入時の注意点

データを効率的に活用するために、ここ数年で導入が増えているCDP。CDPは企業の顧客に関するデータを管理し、顧客一人ひとりを理解するための基盤ですが、導入することで具体的にどのようなメリットがあるのか、多数あるCDPの中でどのツールを選べばいいのか疑問に思う方は多いかと思います。

また、CDP導入の手順やプロジェクトの進め方が分からないという声もよく耳にします。CDPの導入は、ポイントを押さえておかないと思ったようにデータを活用できなかったり、導入スケジュールが大幅に遅れたりするため、事前準備が大切です。

本記事では、CDP導入のメリットやツールの選び方、CDP導入時の5つの注意点、CDP導入フローなどを紹介します。

CDP導入の5つのメリット

CDPを導入する目的の1つとして顧客理解があり、それを達成するためにCDPは顧客データを「収集・統合・加工・連携」する機能を備えています。

Cookie規制に対応したデータ活用基盤を構築できる

CDPを導入することで、Cookie規制に対応したデータ活用基盤を構築できます。

近年、世界的にプライバシー規制の動きが加速しており、日本でもプライバシー保護とデータ活用の両立が課題となっています。中でも3rd Party Cookieの利用制限は、Apple社のSafariのITPをはじめとして、各ブラウザで進んでいます。現在、主要なブラウザではGoogle Chromeで利用可能ですが、今後廃止される可能性もあります。

このようなプライバシー規制の動きを踏まえ、3rd Party Cookieを軸としたマーケティング手法の見直しが求められています。そこで注目を集めているのが、個人情報保護の原理原則に則り、本人の許諾をとったうえで自社で直接収集したゼロパーティデータや1st Party Dataの活用です。

ゼロパーティデータや1st Party Dataの活用には、顧客データの「収集・統合・加工・連携」の機能が必要ですが、CDPはそれらを備えたシステムです。CDPを導入することで、Cookie規制に対応した顧客データ活用のデータ基盤を構築できます。

ゼロパーティデータ・1st Party Dataを活用した具体的な施策の例について、詳しくは下記の無料資料をご覧ください。

無料資料：Zero / 1st Party Dataを活用したマーケティング施策5選｜強まるCookie規制に対する次の一手

顧客データを一元管理できる

CDPを導入することで、個人情報を含めたあらゆる顧客データを一元管理できます。

顧客満足度を高めたり顧客理解を深めるために、MAツールやCRMツール、BIツールなど、さまざまなマーケティングツールを導入している企業は多いかと思います。しかし、データをツールごとに管理していることで、各ツールに蓄積されたデータが分断される「データのサイロ化」が起きていることがあります。

データのサイロ化が起きていると、本来は同じ顧客であるにもかかわらず、異なるツール上で別の人物としてカウントされます。その結果、誤った分析に基づいて施策を評価してしまう可能性があります。

また、施策の面では、同じ顧客に対してメールやプッシュ通知、DMなどで同じ内容を送信し、顧客にストレスを与えるコミュニケーションになっているケースがあります。

CDPは、各ツールから顧客に関するあらゆるデータを収集して「実在する個人」に紐付けて統合します。これによりデータのサイロ化が解消され、顧客データを漏れなく、重複なく管理できます。

顧客理解を深められる

情報化が進む現代社会では、消費者が自ら情報を選択して取得できるようになりました。その結果、一人ひとりのライフスタイルや好みが多様化し、従来のマス向けのアプローチだけでは競合他社に対して優位性を確保しにくくなっています。

CDPを導入してあらゆる顧客データを統合・分析することで、より深く顧客を理解できるようになります。例えば、過去の購入履歴やwebサイトでの行動履歴に加え、コールセンターでの問合せ内容や実店舗での接客履歴などさまざまなデータを統合して、全方位的な視点で顧客を捉えられるようになります。

明確になった顧客像をもとに施策を検討・実施することで、施策の精度向上が期待でき、売上の向上にも繋がります。

CDPで実現できる顧客分析について、詳しくは下記の無料資料をご覧ください。BIツールとの連携によって拡がるさまざまな分析手法や顧客分析の事例についても紹介しています。

無料資料：CDPによる顧客理解と分析｜BI連携でひろがるデータの可視化

パーソナライズされた顧客体験を提供できる

パーソナライズされた顧客体験は、新規顧客の購買率を高めたり、既存顧客のF2転換を促進するための重要な施策の1つです。CDPの導入によって、よりパーソナライズされた一貫性のある顧客体験を提供できるようになり、競合他社との差別化を図るだけでなく顧客との長期的な関係を構築しやすくなります。

例えば「特定のイベントに参加し、かつweb上で特定の行動を取った顧客に対して異なるバナーを表示する」「実店舗で購入したばかりの商品に関するメールは送信しない」など、顧客の状況に応じた施策を行えます。

また、リアルタイム性に強みのあるCDPの場合、リアルタイムの解析結果をもとに顧客に最適な情報を配信できます。例えば、顧客が店舗に来店したタイミングでその顧客に合わせたクーポンを配信したり、特定のメールを開封した顧客が店舗近くまで来た際に専用アプリでプッシュ通知を配信する、といった施策も可能です。

パーソナライズが重視される理由や実施手順、成功事例などについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連：パーソナライズとは？意味・メリット・注意点・施策例・事例をまとめて解説

部門を横断した顧客データの活用により業務を効率化できる

部門やシステムごとに分散して管理されるデータは、全社的なデータ活用を妨げる要因となっています。例えば、マーケティング部が保有する購買履歴と、カスタマーサポートが蓄積した問合せデータが連携されていない場合、顧客対応や施策の一貫性を保つことが難しくなります。

CDPを導入することで顧客に関するあらゆるデータを一元管理し、社内外の関係者が必要なデータにスピーディーにアクセスできる環境を構築できます。

また、各部門が個別にデータを分析する必要がなくなり、分析結果の不整合や無駄な調整が減るため、スムーズな意思決定が可能になります。複数の部門で同じデータを活用することで施策の重複を防げるようになり、全社的な業務効率も改善できます。

マーケティングの生産性を低下させる原因について、詳しくは下記の無料資料をご覧ください。

無料資料：マーケティングの生産性を低下させる8つの原因｜効率化に成功した企業の共通点とは

CDPの導入事例

弊社EVERRISEが提供しているCDP「INTEGRAL-CORE」を利用いただいている企業さまの中から、海外でのコーヒー農園事業からコーヒーの製造・販売、飲食事業まで、コーヒーに関するさまざまな事業を手掛けているキーコーヒー株式会社の事例を紹介します。

キーコーヒーは、メーカーとしてのBtoB、BtoCのビジネスのみではなく、コーヒーファンのためのコミュニティサイトやセミナー、直販のECサイトなど顧客と直接コミュニケーションを行うサービスも展開しています。

それぞれのサービスでデータをもとにした改善は進めていましたが、より良い顧客体験を提供するためにバラバラに管理されているデータの統合を検討していました。

キーコーヒーは、EVERRISEの提供するデータ基盤、CDP「INTEGRAL-CORE」を導入し、複数のwebサイトのデータやECサイトなどを統合しました。

また、データを統合するのみでなく、チャネル別の会員数推移やwebサイトのページ別訪問数と各種CVR・CVユーザー数の相関などを容易に把握できるダッシュボードの作成や、CRMツールやweb接客ツールと連携して顧客とのコミュニケーションの最適化を行えるようにしました。

ダッシュボードを使用することでチャネルを横断した分析が可能になり、より精度の高い施策に活かせる情報を得ることができるようになったほか、施策の効果検証をすることも容易になりました。また、今までチャネルごとの担当者に依頼して抽出してもらっていたデータも、主要な部分はBIツールで確認できるようになり、作業時間の削減に成功しています。

web接客においては、今までは特定のページに対して特定のコンテンツを表示する、というページ単位でのセグメントしか条件にできなかったものを、顧客単位のセグメントでコンテンツを出し分けられるようになり、より良い顧客コミュニケーションを目指しています。

無料資料：導入事例｜キーコーヒー株式会社・CDPで複数チャネルのデータを統合、顧客コミュニケーションの最適化へ

CDPの導入を考えるタイミング

CDPの導入は以下のタイミングで検討されることが多いです。

• 顧客理解を深め、真のニーズを捉えたいとき
• 顧客エンゲージメント向上と売上向上を実現したいとき
• プロモーション計測・評価ができる環境を作りたいとき
• 事業部横断のデータ活用・システムコスト削減したいとき　など

自社にCDPが必要なのか迷われている方は、CDPを提供している企業と複数コンタクトを取り、どのような課題を持っているのか相談し、検討していくと良いでしょう。

CDPの選び方のポイント

CDPの導入を考えていく中で「導入するとしたらどのツールが良いのか？」と迷われる方も多いと思います。CDP選定のポイントには以下の5つがあります。

• 必要な機能が揃っているか
• コストが適切か
• 各種ツール・システムと連携しやすいか
• 担当者が使いやすく、データ加工の自由度が高いか
• サポート体制が整っているか

必要な機能が揃っているか

CDPを導入する際は目的を明確に定め、あるいは段階的なステップを定め、その目的が達成できるツールを選ぶことが大切です。目的が不明確なままCDPを導入してしまうと、思ったような分析・施策が行えずにデータを集めるだけのツールになってしまう可能性があります。

CDPを導入してデータをどのように利用したいか、顧客に対してどのようなアクションを行いたいかを考慮したうえで目的を定めることで、必要な機能について検討しやすくなります。

コストが適切か

CDPの導入・運用に要する費用は、月額数十万円程度から高額なものでは百万円以上と、ツールにより大きく異なります。その中で、使用する予定のない機能が多く、目的と見合わない高額なCDPを導入してしまっているケースは多いです。

CDPは他部署や関連企業と連携しながら導入を進めるため、一度導入すると会社としてなかなか利用を中止できなかったり、ツール自体を変更するのも難しくなります。CDPは短期的・中長期的な目線の両方を意識して機能とコスト面を比較して検討することが大切です。

各種ツール・システムと連携しやすいか

CDPは顧客を深く分析した後、マーケティングツールに連携し、施策を実施できることがメリットです。多くのCDPは、CRMやMAツール、LPOツール、レコメンドエンジンなど各種ツールとの連携に対応しています。

ただし、各種マーケティングツールとの連携において、行いたい施策や分析の内容によってあらかじめ提供されている連携方法では実現できない場合もあるため、ユースケースを洗い出したうえで連携の可否を判断しなければいけません。

特に、自社独自のシステムとの連携やあらかじめ提供されている連携方法で実現できない施策がある場合は、一部開発が必要になるケースがあり、ツールの選定時に考慮しておく必要があります。

自社で利用しているツールとスムーズに連携できるかとあわせて、目的に対して当該の連携機能が要件を満たすかどうかを確認しておきましょう。

担当者が使いやすく、データ加工の自由度が高いか

CDPはマーケティング担当者が利用することを前提に作られたノーコードの製品と、自社の目的に合わせてデータを利用できるようにエンジニアリングが必要な製品があります。

自社の目的達成のために必要なデータ加工が管理画面上のGUI操作で可能なのか、SQLなどを利用したエンジニアリングが前提となるかを見極めたうえでCDP製品を選ぶことが重要です。

また、ノーコードで操作できる機能を利用するには、あらかじめデータを整形・加工しておく必要があります。導入時やデータ追加時にどのような作業が発生するか、自社のデータでそれが実現可能かを確認しておきましょう。

実際にデモ画面を確認すると同時に、問合せの際に当該機能を利用できる状態にするための前提条件を確認しておくのがおすすめです。

サポート体制が整っているか

CDPは目的によって使い方が大きく異なり、特に導入時の設計が重要です。

実現したいことに対してCDPでどのようにデータを持つべきか、基幹システムとのデータ連携など自社のリソースのみでは実施できない開発をどう進めるか、CDP自体の運用をどのように軌道に乗せるかなど、サポートが必要となるシーンは多くあります。ツールを活用し、きちんと結果に繋がる運用をサポートしてくれる体制が整っているのか確認しておきましょう。

CDPを選ぶ際に押さえておきたいポイントについて、詳しくは下記の無料資料をご覧ください。

無料資料：自社に合ったCDPの選び方｜CDPの選定でよくある3つの失敗とは

CDPの導入フロー

CDPは導入してすぐに施策を行えるわけではなく、データを取り込んで施策に活用できる状態にする必要があります。

CDP導入後にどのようなプロセスで進めていき、各プロセスで発生するタスクと必要な人的リソースについて説明します。

1. ビジネス要件を決める
2. データを収集し、統合する
3. データを加工し、施策に使えるデータにする
4. 各種マーケティングツールに連携し、分析や施策に活用する

ステップ1：ビジネス要件を決める

ステップ2：データを収集し、統合する

ステップ3：データを加工し、施策に使えるデータにする

ステップ4：各種マーケティングツールに連携し、分析や施策に活用する

CDP導入時の4つの注意点

導入のステップ・KPIを明確にする

CDPの導入のプロジェクトとして、目的を整理した結果、数年の長期的なプロジェクトになるケースは少なくありません。ステップを明確にし、また初期のフェーズで一定の評価ができるアウトプットを出せるように計画する必要があります。

KPIの設定は、業務効率化の観点と売上向上の観点の2軸で設定すると良いでしょう。プロジェクトの規模によりますが、関係する部署やシステムが多く存在する場合には、売上向上の観点での成果が出るまでに時間がかかるケースもあります。

初期のフェーズとしてターゲットとすることが多いのが、レポートの自動化および分析の深化です。レポートの自動化は、業務効率化の観点にはなりますがコスト面での評価が行いやすいです。

また、分析の深化は、今まで分析できていなかった、分析に非常に時間がかかってしまっていた部分を見ていくことで、後の施策の実施における成功確度の向上や期待値の見積もりの精度を高めることに繋がります。

関連：KGI・KPIとは？企業別の事例と設定手順、KPIツリーの作り方

データを把握・整理する

CDPを導入する前に統合させるデータがどのシステムに入っているデータなのか、別部署が管理しているデータはないか、またシステムを管理しているのは誰か（特に外部のベンダーが管理している場合の調整に時間がかかるケースが多い）など、社内のあらゆるデータを把握し、整理することも大切です。

データの整理をしておかなければ、CDPを導入しても実際に見たいデータや活用したいデータを作ることができない、一部不足してしまうといった可能性があります。

また、CDPを導入している途中でデータが欠損していたり値が間違っていたことに気がつくと、データを入力し直すのか、また時間をかけてデータを集め直すのか、新しくデータを取るデジタルタッチポイントを作るのか、というところまでさかのぼってデータを整理する必要が出てきます。

データの統合後の目的に応じた活用が戦略としてある中で、データの統合の段階でもともとの計画から大幅な遅延が発生すると、評価が行えずプロジェクトの推進が困難になる可能性さえあるため、データは早い段階で整理しておきましょう。

弊社EVERRISEでは、データ統合・活用に関する課題を抱えている企業さまを対象とした「データ統合アセスメントサービス」を提供しています。スムーズにデータを統合し、活用できる状態まで構築できるよう、データの整理や品質評価、プロジェクト計画の作成までサポートが可能です。

データ統合でお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。データ統合アセスメントサービスについて、詳しくは下記の無料資料をご覧ください。

無料資料：データ統合アセスメントサービスご紹介資料

他部署と協力して導入する

CDPは社内の顧客データを収集・統合するので、マーケティング部などの特定の部署だけでなく、システム部をはじめとして、目的に応じて会社全体で連携して導入を進めることが大切です。

外部のベンダーにすべて委託するという形にすると、市場の変化に対して柔軟に対応することが難しくなります。そのため、社内で部署横断のプロジェクトチームを立ち上げたうえで推進する、あるいはスコープを狭めて部署内で小さな成功を作ったうえで他部署との連携を行っていくというアプローチで進めると良いでしょう。

CDPを導入するときには、プロジェクトを立ち上げて他部署と協力して役割分担を行い、進捗もプロジェクトの中で確認していくようなプロジェクト型の体制を組み上げるのがおすすめです。

プロジェクトチームは、プロジェクトオーナーやプロジェクトマネージャーがトップに立ち、Biz（業務開発・実行支援）側とDev（製品評価・導入開発）側の2 チームに分かれて実現するケースが多いです。その2チームの中で役割を分け、担当者をそれぞれ配置します。

戦略立案からCDP導入までを社内のプロジェクトチームだけで行うのは、リソースの面でもナレッジの面でも難しいケースが多いです。アウトソース先として目的の整理の部分でコンサルティングファーム、CDPの選定や設計・導入においてシステムベンダー、CDPで統合したデータを活用するためのツールベンダーに相談・協力を依頼することも視野に入れておいた方が良いでしょう。

チーム体制や顧客データ活用のプロジェクトの設計・進め方について、詳しくは下記の無料資料をご覧ください。大手企業のプロジェクト推進例とあわせて紹介しています。

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トレーニングや講習などでフォローアップする

CDPの導入前後で、メリットや活用方法を理解してもらうために、必要なタイミングで社員研修を行うことも重要です。

CDPは社内の顧客データが統合されているプラットフォームであり、マーケティング部だけでなく、経理や製造管理、経営企画など会社全体で利用するデータを管理できるツールです。

CDP自体の理解はデータ活用の推進を行うチームのみで良いかもしれません。しかし、BIツールによる分析ダッシュボードや各種マーケティングツールの利用方法についてフォローアップを行うことで「導入したものの使われない」「特定の部署しか活用していない」といった状況を避け、データ活用を社内文化として根付かせることができます。

CDPは他部署や関連企業と連携しながら導入を進めるため、一度導入すると会社としてなかなか利用を中止できなかったり、ツール自体を変更するのも難しくなります。導入後も活用し続けていくための体制作りが重要です。

CDP導入時に知っておきたいポイントについて、詳しくは下記の無料資料をご覧ください。CDPとほかのツールとの違いや各部門・業界別のユースケース、CDPを選ぶ前に取り組んで起きたいことなどを紹介しています。

無料資料：CDP検討マニュアル｜CDPとは？DMP・CRM・DWH・MAとの違い、導入のタイミング