本記事は、米国CDP協会（CDP Institute）の許諾のもと、日本語訳で転載しています。
引用元：CDP Institute「Customer Data Platform Industry Update July 2022」
Customer Data Platform Industry Updateは、CDP協会が半期に一度作成しているCDP業界のトレンドと成長についてのアップデート情報のレポートです。CDPの最新情報収集にぜひお役立てください。
2022年上半期のCDP業界は、既存ベンダーの従業員数が10％増え、また大手デリバリー型CDPを中心に11社の新規参入があり、好調でした。しかし、資金調達や買収が急減するなど投資家の関心が薄れている兆しも見られました。また、Terminus・Acquia・Zeotapを筆頭に数社で従業員数が減少しており、下半期にCDP業界全体の減速が見られる可能性があります。
CDPベンダーカテゴリー
このレポートでは、機能に基づいて、CDPベンダーを4つのカテゴリーに分類しています。各カテゴリーには、前のカテゴリーで提供されていた機能が含まれています。各カテゴリー内の企業間で大きなばらつきがあります。カテゴリーは以下の通りです。
データ型CDP
データ型CDPでは、各種ソースとなるデータを持つシステムから顧客データを収集し、顧客IDをもとにデータを統合し、顧客プロファイルを構築、その結果を外部システムが利用可能な形でデータベースに保持します。これは、CDP業界に基づくCDPとして認定されるために必要な最低限の機能です。これにより、顧客セグメントを抽出し、外部システムに送信することもできます。
このカテゴリーのシステムは、データ管理とアクセスのために特殊な技術を採用していることが多いです。タグ管理やweb解析システムとして始まったものもあり、サービスとして非常に長く継続しているものもあります。
アナリティクス型CDP
アナリティクス型CDPでは、データ型CDPの機能に加えて分析アプリケーションを提供しています。顧客のセグメント機能が提供され、さらに機械学習の機能や予測モデルの提供、収益のアトリビューションやジャーニーマップの機能を提供しているものもあります。また多くの場合、外部システムに自動でデータを連携する機能を提供しています。
キャンペーン型CDP
キャンペーン型CDPでは、データ型CDPやアナリティクス型CDPの機能に加えて顧客とのコミュニケーションの機能を提供します。
トリートメントとセグメンテーションの違いは、セグメント内の異なる個人に対して異なる処理を指定できることです。処理方法は、パーソナライズされたメッセージ、アウトバウンドマーケティングキャンペーン、リアルタイムの相互作用、または製品やコンテンツのレコメンドなどです。多くの場合、チャネルをまたいだ顧客データを統合する機能が含まれています。
デリバリー型CDP
デリバリー型CDPでは、データ型CDPやアナリティクス型CDP、キャンペーン型に加えてメッセージ配信の機能を提供します。メール、webサイト、モバイルアプリ、CRM、広告の配信機能のうち、すべてを提供しているものや一部のみ提供しているものがあります。
このカテゴリーの製品の多くは、配信システムとしてスタートし、高度な分析、パーソナライゼーション、マルチチャネルキャンペーンにも対応するためにCDP機能が追加されています。
全体概要
この半期のハイライトは以下の通りです。
継続的なCDP市場の拡大
CDP業界の2022年の売上高は、2021年から25％増加し、20億ドルになると予測されています。この予測は、2022年上半期の業績が当初の予測を上回った結果となっています。
大企業の順調な成長
上位25％のベンダーが平均13％成長したのに対し、その他のベンダーは4％の成長に止まりました。上位25％のベンダーは、資金調達の割合や1社あたりの平均従業員数は順調に増加しています。
既存ベンダーの継続的な参入
今回追加された11社のうち7社がデリバリー型CDPであり、うち5社が従業員数1,000人以上となっています。これらの企業の顧客から、キャンペーン管理やメッセージ配信のみでなくCDP領域の機能についての需要があることを表していると考えられます。
キャンペーン型CDPおよびデリバリー型CDPのシェアの拡大
キャンペーン型CDPおよびデリバリー型CDPは、ベンダーでは1％増えて68％、従業員数は3％増えて75％、資金調達は8％増えて75％を占めています。
キャンペーン型CDPおよびデリバリー型CDPが長期的に拡大しているのは、幅広い機能を持つCDPが求められているからだと考えられます。
資金調達の件数が少ない
資金調達の件数は11件から7件に、5,000万ドル以上の資金調達は5件から1件に減少しました。クラウドベースのEコマースプラットフォーム「Bloomreach」による1億7500万ドルを除けば、他の資金調達の総額は3,800万ドルで、平均600万ドルほどとなりました。
CDPベンダーの買収は1件のみ
2021年下半期の買収は3件、2021年上半期は7件と過去最高を記録しましたが、2022年上半期では、BlueConicが株式の過半数をVista Equity Partnersに売却する、1件のみの買収でした。
ヨーロッパでの課題
米国を拠点とするベンダーが、企業数・従業員数・資金調達においてシェアを拡大したのに対し、欧州のベンダーは過去最低水準までシェアを縮小しました。これは、EMEA市場における導入の遅れと、一部の市場での米国系ベンダーの存在感の強さを反映したものです。APACのベンダーの業界シェアはほぼ横ばいでした。
半年間の概要
2022年上半期にCDP業界は急成長し、11社のベンダーの追加、約2,500人の従業員の増加、15億1,600万ドルの資金調達がありました。過去最大の従業員数の増加、資金調達金額の増加という結果となっています。
従業員数の増加率の51％は既存ベンダーによるもので、前期の83％から低下したものの、長期平均を上回る増加率です。過去の報告書に記載されたベンダーの増加率は、前期と同様に10％で安定し、過去2年間よりも高くなっています。2022年上半期に新たに行われた資金調達の合計金額のうち、既存ベンダーの比率は14％のみで、その他はすべて新規ベンダーによるものでした。
CDP協会に新たに加盟した企業
2022年上半期では、11社のCDPベンダーが新たにCDP協会に加盟しましたが、これは長期平均をやや下回る水準でした。新たなベンダーはすでに参加しているベンダーと比べて規模が大きく、資金も豊富です。これは、新規参入の11社中7社が占めるデリバリー型CDPの優位性を反映しています。
デリバリー型CDPは、キャンペーン管理やメッセージ配信の機能を持つ製品をすでに提供している会社であることからも大規模な会社が中心で、CDPの機能を新たに提供、またはCDPベンダーを買収することでCDP領域に参入しました。
上表は、追加されたベンダーの総従業員数です。これは、レポートの計算で使用されるCDP従業員数よりも多い数字です。CDP従業員数とは、総従業員数のうちCDP製品に従事する従業員の割合の推定値です。
CDPの種類
キャンペーン型CDPとデリバリー型CDPを合わせると、企業数は68％、従業員数は75％、資金調達は75％を占めており、CDP業界内の中心的なカテゴリーとなっています。デリバリー型CDPは、もっとも急速に成長しているカテゴリーです。
データ型CDPは、かつては他のカテゴリーに比べて規模が小さい場合が多く、資金調達も少ない傾向がありましたが、現在では規模も資金も他のカテゴリーと比べてほぼ同程度となってきています。
当初は最大規模で資金力もあったアナリティクス型CDPは、現在では規模も資金力も平均以下になっています。過去のレポートに掲載されたベンダー間の期間ごとの資金調達や買収を伴わない成長率のオーガニックグロースは、すべてのカテゴリーでほぼ同じです。
設立年
2014年以降に設立されたベンダーは、現在、業界の4分の1近くを占めています。しかし、古い企業に比べると規模が小さく、資金調達も少ないです。2013年と2014年に設立された企業のシェアは26％と縮小傾向にあり、平均よりも規模が小さく、資金調達も平均以下となっています。
CDP業界の中核を担っている2008年から2012年の間に設立された企業は、2016年の44％から本レポートでは27％に減少していますが、それでも従業員数の42％、資金調達の56％を占めています。
2008年以前に設立された企業の割合は、もともと他の領域における製品を提供しており新たにCDP領域に参入する企業が増えているため、若干増加しています。これら企業は、CDP従業員数がほぼ平均的で、資金調達も平均以下ですが、初期の資金調達は本レポートでは把握できていない可能性があります。
もっとも古い企業は、キャンペーン型CDPやデリバリー型CDPが中心で、他の領域での製品として事業が成立している状態からCDP機能を追加しています。一方、データ型CDPとアナリティクス型CDPは、当初からほぼすべてがCDPを目的として2012年以降に設立されました。
2008年から2012年に設立された企業は、同じCDPの種類でも、他と比べて規模が大きく、資金も豊富な傾向があります。新しい企業については規模が小さく、資金調達も少ないです。
地域別
米州を拠点とする企業は、他の地域の企業よりも規模と資金力が大きく、企業数は47％、従業員数は66％、資金調達は82％を占めています。業界初期に縮小しましたが、もっとも成功したベンダーが拡大していくにつれて、米州ベンダー全体が増加していきました。
欧州ベンダーのシェアは、業界全体として成長する米州ベンダーとAPACからの新規参入に挟まれて縮小しており、従業員と資金調達に占める欧州のシェアは過去最低を記録しています。
米州と欧州の企業は、CDPの種類も設立年数もほぼ同じ分布を示していますが、APACの企業は若く、キャンペーン型CDPとデリバリー型CDPに集中しています。米州の企業規模は、欧州およびAPACの企業規模に比べて大きく、データ型CDPやアナリティクス型CDPのベンダーや新規企業でその差が大きくなっています。
米州の資金調達額は、全CDPカテゴリーにおいて欧州ベンダーを大きく上回っています。APACの大企業やAPACのキャンペーン型CDP・デリバリー型CDPのベンダーの資金調達は米州の水準に近いですが、APACの新規企業やAPACのデータ型CDP・アナリティクス型CDPのベンダーはあまり資金調達を行っていません。
米国には72社のCDPベンダーがあります。欧州では、英国、フランス、オランダがそれぞれ10社以上のベンダーをがありますが、平均従業員数は米国の半分以下、平均資金も米国の10分の1となっています。
APACでは、インドが10社、シンガポールが6社となっています。これらの企業は、欧州の平均的なベンダーよりも規模が大きく、資金も豊富ですが、それでも米国企業の平均従業員数の4分の3、平均資金額の半分程度に止まっています。
個別企業のデータでは、地域による企業規模と資金調達の違いがより明確です。従業員が100人未満の企業はほとんど資金調達を行っておらず、それ以上の規模では、資金調達と企業規模との相関はほとんどありません。
業界の集中度
CDPベンダーの上位25％が、従業員数の65％、資金調達の83％を占めています。上位企業の従業員数はここ数年微増しており、資金調達の割合は大幅に増加しています。
上位25％の企業の平均従業員数は241人であり、その他の企業の平均規模が停滞している中で、70％も増加しています。このことから、過去6年間、特に直近の報告期間においては、大企業は中小企業よりも成長率が高く、6か月間で13％に達していることが分かります。
上位4分の1の企業が業界の大部分を占めていますが、市場を独占している企業はありません。現在、上位5社で従業員数の19％、資金調達では17％を占めていますが、この割合は企業数が増えるにつれて減少しています。
しかし、上位5社の規模が、2016年末から2022年半ばにかけて平均従業員数が146人から590人と4倍になったのに対し、それ以外の企業の平均規模は2倍に満たない結果となっています。資金調達は、上位5社の平均が1億8,700万ドルであるのに対し、それ以外の企業は2,800万ドルとなっています。
資金調達
2022年上半期にCDPベンダーは2億1,300万ドルの資金調達をしました。クラウドベースのEコマースプラットフォーム「Bloomreach」の1億7,500万ドルが、そのほとんどを占めています。
残りの資金調達は、3,150万ドルから160万ドルまでの範囲で、6つのベンダーに分散されており、ほとんどの資金調達はアメリカのデリバリー型CDPとキャンペーン型CDPのベンダーでした。
買収
今期、CDP業界では1件の買収がありました。未公開株式会社であるVista Equity Partnersが、中堅のキャンペーン型CDPであるBlueConicの株式の過半数を買収しましたが価格は明らかになっていません。2022年上半期にCDPベンダーが行った買収は以下の通りです。
- Optimove：2022年7月にGraphyte（パーソナライズド・レコメンデーション）を買収
- CleverTap：2022年5月にLeanplum（アプリマーケティング）を買収
- Optimove：2022年3月にKumulos（モバイルメッセージング）を買収
- Zeta Global：2022年3月にAreaMax（顧客データコンパイラ）を買収
- mParticle：2022年1月にIndicative（カスタマージャーニー分析）を買収
- Algonomy：2022年1月にLinear Squared（小売需要計画）を買収
本レポートの期間中に事業を停止したCDPベンダーはありませんでした。
CDPの選び方や導入する前に知っておきたいポイントについて、下記の資料で解説しています。ぜひ合わせてご覧ください！
補足情報
CDPの定義
CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）は、CDP協会では「他のシステムからアクセス可能で、永続的かつ統合された顧客データベースを作成するパッケージソフトウェア」と定義しています。定義における要素は次の通りです。
関連：CDPとは？カスタマーデータプラットフォームの機能やメリット、活用例を解説
パッケージソフトウェア
CDPは一般にビジネスサイドにて検討し導入、管理するパッケージソフトウェアです。多くの場合、CDPはマーケティング目的で利用され、企業の情報システム部や外部のシステムベンダーが管理するデータウェアハウス（以下、DWH）やData Lakeとは区別されます。
CDPはパッケージ化されているため、新たなニーズが発生した際の展開や変更が非常に容易になります。CDPの導入と保守には企業のIT部門と連携しなければなりませんが、CDPを利用するうえでの技術的なサポートは、マーケティング部門がソフトウェアベンダーまたは外部のコンサルタントに発注することが多いです。
永続的かつ統合された顧客データベース
CDPは、複数のシステムからデータを取得して同一の顧客に関連する情報を統合し、その情報を保存して長期的に行動を追跡することによって、各顧客を横断的に見られるようにします。
CDPには顧客識別子が含まれており、マーケティングメッセージのターゲティングや各顧客のマーケティングの結果の計測に利用されます。CDPは主に、企業独自のシステムによって収集された特定の個人に関するデータを処理しています。
また、外部ソースからのデータや匿名の個人に関するデータも含まれることがあります。CDPは入力データのすべての詳細を無期限に保持することができますが、ユーザーは何が保存され、どのくらいの期間保存されるかを制限することが可能です。
他システムにもアクセス可能
CDPに保存されたデータは、解析または顧客とのやり取りの管理をするために他のシステムで使用されることがあります。CDPはデータを再構成し、傾向やスコアモデルなどの計算結果を他のシステムに受け入れ可能な形式で共有します。アクセス方法には通常、API、データベースクエリ、およびファイル抽出などがあります。
これらの機能により、CDPは、顧客データを管理する他のパッケージソフトウェアとは異なります。CRMやMAは、主にシステム内のデータを扱います。DMPは、限られた期間の限られた詳細情報のみを保存し、大量の外部データを含みます。
統合プラットフォーム（Integration Platform）は、永続的なデータベースを保有しません。MDM（マスターデータ管理）システムは識別子を保存しますが、トランザクションデータは保存しません。
他のシステムがCDPと同様の機能を提供する場合があります。たとえば、DWH、Data Lake、マーケティングクラウド、eコマースプラットフォームなどの運用システムです。
多くの場合これらのシステムは、取り込むことのできるデータソースや、収集したデータへのアクセスに制限があります。これらのカテゴリーの製品であっても、CDP協会の定義を満たすCDPを提供している場合のみ、本レポートに含まれています。
業界の歴史
CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）という用語は、もともと統合顧客データベースの構築機能を共有する数種類のマーケティングシステムを表すために2013年に造られました。それは当時珍しいことでした。
これらの製品のほとんどは、予測モデリング、アトリビューション、webサイトのパーソナライズ、キャンペーン管理などのアプリケーションをサポートするためにデータベースを作成していました。そのうちに、多くの企業は、自社のデータベースが他のアプリケーションによっても使用される可能性があることに気づき始めます。
これらの企業は、機能を追加することで他のシステムからのアクセスを可能にし、自社のシステムを完全なCDPに変換していったのです。同じ時期、データ収集システムを変更して永続データベースを作成し、別の形式のCDPを作成できることに気づいたweb解析・タグ管理システムの企業もいました。
2016年までに、両方の企業がCDP業界を形成するために集結しました。それ以来、マーケティング担当者が統合データの必要性、およびDWH、データレイク、CRM、DMPなどの代替ソリューションの欠点を認識したことで、業界は急速に成長しました。
ヨーロッパでは、一般データ保護規制（GDPR）などのプライバシー規制への対応に役立つCDP機能によって、業界の成長はさらに後押しされました。
SalesforceやAdobeなどの大手マーケティングソフトウェアベンダーは、ソースシステムからオンデマンドでデータを集めるのではなく、永続的なデータベースを作成するCDPの必要性を理解するのに時間がかかったため、CDP業界の最初の数年間は独立系ベンダーが成長していました。
このギャップは、2020年までにほぼ解消され、すべての主要ベンダーが何らかのバージョンのCDPを提供しています。
CDP協会は、マーケティング担当者や技術者に向けて、CDP機能について教育するために2016年に設立されました。協会は2017年1月に最初の業界最新レポートを発行し、それ以来、半年に一度最新版をリリースしています。
該当企業の定義
このレポートに含まれる企業は、CDP協会によってCDPの定義に合致している企業です。 彼らは、協会のCDPの定義（他のシステムからアクセス可能な、統一された永続的な顧客データベースを構築するパッケージ化されたソフトウェア）を満たす製品を持つ企業です。
CDPが主要製品でない場合でも、CDPがCDPの定義を満たしている限り、CDPとして宣伝する企業が含まれます。掲載のための支払いは必要ありません。
製品の明確な理解、製品の変更、または事業の変更により、企業がリストから削除されることがあります。企業が削除されると、以前の期間の分析から除外されます。今回のレポートから削除された企業は以下の通りです。
- Camp de Bases（親会社のWebediaがJellyfishに合併されたため）
- Myntelligence（現在はMint社。広告プラットフォームとして位置付けを変更したため）
従業員データ
このレポートの従業員数は、LinkedInから取得しています。他の情報と比較すると正しい数字であると考えられますが、アメリカの企業であれば正しい可能性が高いもののヨーロッパやアジアの企業では正確さが劣る可能性があります。CDP協会はCDPベンダーにも確認し、修正された数字を提供する機会を提供しています。
CDPを主な事業としていない企業の従業員数は、CDP市場におけるそれらの企業の位置を誇張しないように、統計分析の中で削減されています。削減された推計値は「CDP従業員数」と呼ばれ、従業員数は「総従業員数」と表示されています。
推計値の削減は、これらの企業がCDP製品から得られる収益のシェアのCDP協会の推計値に基づいています。いくつかの企業は、これらの見積もりのためのガイダンスを提供していますが、他の企業、特に大企業ソフトウェアベンダーはそれらを提供していません。
このように扱う企業は「付録 - ベンダーサマリー」でフラグを立てています。これらの企業は、現在、企業の29％、CDPの推定従業員数の43％、資金調達の53％を占めています。
これらの企業のCDPでの雇用は、親会社と同じ割合で成長すると仮定しています。CDPは親会社より速く成長する可能性が高いため、おそらく実際の成長よりもを控えめに示しているでしょう。
資金調達データ
資金調達データはCrunchbaseから得ていますが、これは必ずしも完全な投資記録ということではありません。特に古い企業では、Crunchbaseで把握されていない資金を保有していることが多いです。また、Crunchbaseはアメリカ以外の企業に関する情報を見逃している可能性もあります。株式公開や債券による資金調達は含まれていません。
売上予測
CDP業界の売上はCDP従業員数から推定しています。従業員1人あたりの売上は、複数のCDPベンダーから提供されたデータと業界平均に基づいています。調整後の平均は、従業員1人あたり年間14万ドルです。CDP協会は2021年の業界収入が16億ドルであったことから、2022年には20億ドルになると予測しています。
免責事項
本レポートの情報は2022年6月に収集したものです。CDP協会および元のデータ提供者は、本レポートに記載されている情報の正確性について責任を負いません。
付録 - ベンダーサマリー
CDP協会について
CDP協会は、統一された永続的な顧客データベースを作成するための問題点、方法、技術に関する中立的な情報を提供しています。活動内容には、教材の出版、業界名簿、業界開発に関するニュース、ベストプラクティスガイド、トレーニングワークショップなどがあります。詳細についてはwww.cdpinstitute.orgをご覧ください。
EVERRISEが提供するCDP「INTEGRAL-CORE」
弊社EVERRISEでは、顧客データをノーコードで管理できるCDP「INTEGRAL-CORE」を提供しており、これまでTVerさまやキーコーヒーさま、hoyuさまなどを含め複数社の導入実績がございます。
- CDP「INTEGRAL-CORE」の特長
- 顧客に関するあらゆるデータを収集・統合
- ノーコードでデータ集計やセグメント作成
- 外部連携機能でBIツール・MA・CRMなどへデータを渡し、マーケティング施策へ活用可能
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CDP「INTEGRAL-CORE」の機能や特長、ユースケース、実際の画面については、以下の無料資料で詳しく紹介しています。データ活用にお困りの際はぜひお気軽にご相談ください！
