2022.02.21

攻めのDXの進め方!国内の現状と成功させるための6つのステップ

攻めのDXの進め方!国内の現状と成功させるための6つのステップ

2018年に経済産業省が「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を発表、そして2021年8月にも新たに「DXレポート2.1」を発表しました。これをきっかけに、日本でもDXに取り組みを開始する企業が増えています。

本記事では、DXを進めたいが「何から始めればよいか悩んでいる」「何に気を付ければ良いか分からない」という方々へのヒントとなるよう、DXの進め方について紹介します。

DXの本質はデータ活用やデジタル技術の導入ではない

DXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えることです。

あくまで、自社の売り上げの向上や競争力の強化させ、日本全体の経済を活発化させることが本質であるため、決してデータを活用すること自体やデジタル技術を取り入れること手段であり、目的ではありません。

本質を前提とし、利益の向上や競争力の強化といった目的を達成するためにDXにはどんなテーマがあるのか、NTTデータ経営研究所では3つの「守りのDX」のテーマと3つの「攻めのDX」のテーマを提示しています。

これらのテーマごとにプロセスを分類し、社内の現状と目的とを照らし合わせて考えることで、自ずと手段が見えてきます。「守りのDX」と「攻めのDX」の違いについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連:「攻めのDX」とは ~「守りのDX」と「攻めのDX」の違い~

DXの取り組みに格差

新型コロナウイルス感染症を受けてリモートワークが急拡大している背景もあり、テレワークや業務効率化、データでの管理など守りのDXの取り組みを行う企業が増えています。

危機意識の高い企業が順次取り組みに着手していることでDXの準備の前倒しが進行し、守りのDXのみならず攻めのDXの取り組みを進めている企業とそうでない企業でますます差が出る状況になっています。

経済産業省は、DX推進の遅れや日本の経済の停滞などを指す言葉を「2025年の崖」と表現していますが、皮肉にも2025年より早くデジタル競争の敗者となる企業が出始める可能性が出てきています。

また、電通デジタルの日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査によると、2021年では、81%もの企業がDXを進めていると報告されています。非常に多く見えますが、ほとんどが守りのDXが主な取り組みです。

今後は攻めのDXへの移行が加速すると予想されているため、早急な対応が必要になっています。下記の資料では「何から始めたら良いか分からない」「プロジェクトがうまくいかない」といった方のために、失敗しないDXのはじめ方や進めるうえでの注意点などを詳しく紹介しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください!

無料資料:DXのはじめ方・守りのDXから攻めのDXへのステップのダウンロードはこちら

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DXの進め方!成功させるための6つのステップ

DXの中でも、主に顧客を中心としたステークホルダーや自社だけではなくエコシステムをも巻き込むテーマである「攻めのDX」の進め方を紹介します。

1.明確な目的を定める

前段でもお話ししましたが、攻めDXを進める大きな目的は「利益の向上」や「競争力の強化」です。この大枠から外れずに、会社としてなにを目指すのかを明確に定める必要があります。

DXの推進は、会社全体の大きな目的があって初めて動き出すことができます。DX推進部やマーケティング部だけで進めることは難しいです。経営者が、DXを進める先でどんな企業を目指しているのか、世の中にどんな影響を与えたいのか、それらを明確にすることから始めましょう。

2.戦略を立てる

目的を明確にした後は、戦略を立てましょう。

まず、ステップごとに細かく目標を設定します。ここでも、重要なことはデータ活用やツールの導入などの手段が目標にならないよう注意しましょう。また、目標の設定は、売上の観点と業務効率化の観点の2軸で設定すると良いでしょう。

DX推進は、長期に渡るプロジェクトです。売り上げばかりに目を向けて目標を設定してしまうと、社内のリソースがかかる手段を選んでしまい、結果的に利益を落とすなど目的が達成されないケースは少なくありません。目標が設定できたならば、それに沿って数ある手段の中から最適解を選択し、実行していきます。

戦略を立てる際は、内部だけではなく外部のリソースに頼ることをおすすめします。成功経験やソリューションを理解している外部のコンサルを入れ、常に第三者の目でプロジェクトを見てもらい、効率よく進めていきましょう。

3.社内の調整

攻めのDXを進めた先にある目的は、会社全体に関わるものです。そのため、1人の人材で行うのはまず、不可能です。さまざまな領域のスキルを持った人材を集め、プロジェクトチームを結成する必要があります。一例ですが、下記のような人材をプロジェクトメンバーとして構成しましょう。

  1. 目的を見据え、計画を立てデータ活用の構想を描く人(=プロジェクトマネージャー)
  2. データの収集や蓄積・設計を行う人
  3. 広告やCRMの施策や活用先のオペレーションを実行する人
  4. データを分析し、戦略に当てはめる人

規模の大きいプロジェクトであれば、それぞれをチーム体制で持つ場合もあるかもしれません。立てた戦略に対してどのようなスキルセットの人材が必要なのか、採用して内部で行うか、外部に頼るかなどを事前に整理しておくと、攻めのDXをスムーズに進めることができます。

また、成功例がなく、理想の体制を作るのは難しいという場合は、外部のコンサルに相談することをおすすめします。

4.システムの選定

攻めのDXを進めるうえで、必要なデータを活用できる状態になっていないケースが非常に多く、手段としてシステムやツールの導入は必要不可欠です。戦略に基づき、どのようなシステムを導入する必要があるのか、選定しましょう。

  • コスト面
  • 既存ツールとの連携のしやすさ
  • どこまでをシステムで、どこまでを人的に解決するか
  • 誰が何を利用するか(多くの人が容易に扱えるUIの必要性の有無)

上記を考慮して選定に臨むと、必要なシステムを導入することができるでしょう。

5.システムの導入・開発

実際に導入を行う際はまず、既存のデータと新しいシステムを連携させるためにデータを整理しておく必要があります。また、攻めのDXにおける開発を進めるうえではは「ウォーターフォール型」ではなく「アジャイル型」が一般的です。

攻めのDXを進めるうえで必要な開発は、長年稼働してきたシステムやのリプレースとは異なり、新しい仕組みの導入です。そのため、開発の途中で仕様の変更や追加などが発生するケースは多くあります。そのために柔軟に変更が可能なアジャイル型の開発が適しています。

6.実行・運用

システムの導入で終わらせないことが重要です。攻めのDXは、ツールやシステムを入れたらすぐに成功するものではありません。長期間でPDCAを回し、試行錯誤していく必要があります。

日進月歩の変化に柔軟に対応できるよう、開発に関わったベンダーと連携して運用していくことをおすすめします。状況に応じて、新しいデータの投入や新しいツールの導入が必要になってくる場合もあるからです。

また、データの扱いに慣れ、運用してくれる人材が社内にいない場合、初期の段階で想定どおりのスタートが切れたとしても、実行・運用のフェーズで継続して改善が滞る可能性があります。

社内でのリソースの確保が難しい場合は、外部のリソースに頼りながら進めていきましょう。ただし、先ほども申し上げましたが、DX推進は長期に渡ります。長期間、外部のリソースを頼り続けるのではなく、早い段階から内部の人員の教育を行うことで、より柔軟に改善を進められる体制を構築できるようにしましょう。

より詳しいプロジェクトの進め方は、下記の資料をご覧ください。

無料資料:事業フェーズごとの最適なマーケティング戦略!CDPを導入するタイミングはいつ?

DXを進めるために必要なこと

各事業部との連携

「攻めのDX」を進めるうえでは、目的や各フェーズでのスコープによりますが、最終的には経営者・営業部やマーケティング部、カスタマーサクセス部などの部署単位はもちろん、ECサイトや実店舗、自社サイトなど、事業部や媒体の隔たりなく、ビジネスに関わる全体からデータを収集し、統合する必要があります。

それぞれの事業部や媒体が持つシステムが分断されていると、データが適切に統合されず、結果的にDX推進が滞ってしまいます。これらの現象は「データのサイロ化」と呼ばれ、攻めのDXを進めようとする企業が越えなければいけない大きな壁となっています。

各部署や子会社など会社全体でデータを連携していくことが攻めのDX推進の鍵のひとつです。顧客データ統合について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連:攻めのDX推進における顧客データ統合の失敗ケースと最適な進め方

ベンダーの選定

DXを進めるうえで、システムやツールの選定も重要ですが、同時にベンダーの選定にも注意しましょう。適切なベンダーの選定は、DX推進の鍵になります。システムやツールは、導入して終わりではありません。使いこなすことが必須条件です。そのためには、システムベンダーの手助けが必要です。

ベンダーもプロジェクトの一員と考え、モノを売って終わりではなく、目的達成のためにソリューションを提供してくれるベンダーを選定しましょう。また、システムベンダーに丸投げするのではなく、あくまで社内のプロジェクトチームを中心として、推進していきましょう。

社内の人材育成

進め方の「実行・運用」でも触れましたが、DXを進めるうえで外部のリソースに頼るには限界があります。

外部のリソースを頼りながらも社内メンバーを育成し、データを活用するスキルを向上させることで、自社の事業にもっとも適切なシステム判断ができ、企業のシステムの一貫性が保たれた環境が整い、結果としてDXを効率よく進めることができます。

また、自社全体のITリテラシーの向上も必要です。ITリテラシーが低いために新しいシステムが使いこなせない、新しいものを受け入れられない、DXの重要性が理解されないなどの理由からDXが滞るというのはよくある話です。社員のITリテラシーの欠如によるトラブルを避けるためにも、社内全体のITリテラシーを向上させましょう。

長期間のPDCA

システムやツールなどへの過度な期待は避けましょう。システムやツールを導入したからと言って、すぐに変革が起こるわけはないということを十分に理解したうえで進めていくことが重要です。

何年もかけて何度もPDCAを回すことで、より洗練された施策で顧客とコミュニケーションを図ることができ、目的の達成に繋がります。DXは短期間では進まないということを理解しておきましょう。

CDPを利用したDX推進

「攻めのDX」を進めるうえで、システムのソリューションの1つにCDP(カスタマーデータプラットフォーム)という選択があります。CDPは、各種システムに存在するデータを集め、統合や分析処理をかけた上で、各種システムやツールに対してデータを連携する役割を持ちます。

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顧客データを一元管理できるため、それぞれのチャネルごとにバラバラになったデータを1つにまとめ、より正確な分析とスピーディーなマーケティング活動を実施することが可能になります。

また、他部署との連携・他事業への展開ができ、CDPでの分析結果を社内(グループ会社)で共有することで、さまざまな部門で活用できるようになります。各部門がそれぞれに業務を改善することで、社内全体の効率化も図れるようになります。

CDPについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

関連:CDPとは?カスタマーデータプラットフォームの機能やメリット、活用例を解説

EVERRISEの攻めのDX推進サポート

これからの時代に企業が競争力を獲得して生き残るためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現が必要不可欠です。

しかし現状では、重要性は理解しながらも、実際には上手く進められていない企業が多く存在します。今後それらの企業がDX推進を加速させていけば、競争力を強化でき、さらには自社のビジネスモデル変革や働き方改革にもつながります。

本記事で紹介したようなDXの進め方や注意すべきポイント、推進の鍵を理解することで、これから自社で検討すべき内容や方向性が見えてくることでしょう。

弊社EVERRISEでは、DXを進めるためのソリューションの1つであるCDP「INTEGRAL-CORE」の提供を行っています。また、INTEGRAL-COREの提供だけではなく、システムの開発のお手伝いも行っております。

目的や戦略を立てたいという方には、コンサルティングでのご支援も可能です。ITエンジニアの人材不足でDXが停滞しているという声には人材サービスも行っています。

DX推進のための一歩として、ぜひEVERRISEへご相談ください。

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