2020.04.10

【2020年1月 part.2】CDP業界の最新情報｜Customer Data Platform Industry Update【翻訳記事】

トレンド CDP

「Customer Data Platform Industry Update」は、CDP協会が半期に一度作成しているCDP業界のトレンドと成長についてのアップデート情報のレポートです。CDPの最新情報収集にぜひお役立てください。

最新の翻訳記事は下記をご覧ください。

本記事は米国CDP協会（CDP Institute）の許諾の元、日本語訳で転載しています。

引用元：CDP Institute、「Customer Data Platform Industry Update January 2020」

Part.1は下記の記事をご覧ください。

資金調達
買収
集中の度合い
地域
付録.ベンダー概要

資金調達

2020年1月のActionIQのラウンドを含む期間中、業界の資金調達は2億3,600万ドル増加しました。期間中、総額のうち1億7,800万ドルが調達されました。これはすべて、すでにレポートに含まれているベンダーに送られました。残りの5,800万ドルは、レポートに新たに追加されたベンダーへの以前の資金でした。1億7,800万ドルは、前の期間のリストされたベンダーへの2億8,000万ドルの新規資金調達をはるかに下回っていますが、以前のレポートの平均である1億2,700万ドルをはるかに上回っています。5800万ドルは、追加の企業への資金調達で平均1億8200万ドルだった以前の期間よりもはるかに少ないです。

新しい資金調達は、より大きな業界企業にますます集中しています。従業員数で上位25％の企業は、期間中に新規資金の75％を受け取りました。

より大まかに言えば、新しい資金は確立された挑戦者として説明されるかもしれない会社に行きました：受信者は主に4から8歳で、100から200人の従業員がいました。これらの企業は大きな事業を持っていますが、まだ最大規模のCDPベンダーには属していません。これらすべては分析タイプおよびキャンペーンタイプのCDPで、米国に拠点を置いています。投資は市場シェアが流動的である一方で、これらの企業が業界のトップランクに到達する準備をしていると見なすことができます。

買収

当期中に3つのCDPの買収がありました。B2BキャンペーンCDP Lattice Enginesは、6月にDun＆Bradstreetによって買収されました。これにより、Latticeのキャンペーンツールが展開され、Latticeが収集したデータが使用されます。 B2CロイヤリティCDP SessionMは10月にMastercardによって買収され、Mastercard加盟店にSessionMのロイヤルティシステムを提供する予定です。小売スペシャリストAgilOneは12月にAcquiaによって買収されました。AcquiaはAgilOneをマルチチャネルマーケティングの基盤として使用し、AgilOneの予測モデリング機能を利用します。

また、CDPベンダーによる最初の重要な買収も見られました。これらには、11月に同じ週に発表された3つの取引が含まれ、B2C CDPが製品を拡張するための高度な予測分析ツールを購入することが関係していました。 6月に発表されたもう1つの取引では、B2B CDP LeadspaceがB2Bデータ品質ベンダーであるReachForceを買収しました。新しい資金調達と同様に、これらの買収により、ベンダーは業界が成熟するにつれて急速に拡大するようになりました。この買収は、CDPベンダーが利用できる増大するリソースも反映しています。LeadspaceとAmperityはどちらも期間中に資金を調達し、ManthanとNetcoreは購入にリソースを提供する大規模な非CDP事業を抱えていました。

この期間中にいくつかのCDPベンダーが廃業しました。ほとんどの場合、これらの製品は販売されなくなりましたが、資産は別の製品に組み込む可能性のある会社によって買収されました。

集中の度合い

CDP業界は、少数の大規模ベンダーと多数の小規模ベンダーが占めており、典型的な「ロングテール」分布を示しています。CDP雇用で測定すると、上位5ベンダー（全体の5％）がCDP雇用の23％を占めています。ベンダーの上位25％が雇用の56％を占め、上位50％が81％を占めています。CDPの推定従業員数ではなく、総従業員数に基づく分析の場合、濃度は高くなります。

大手5社の平均規模は、従業員数が146人から381人へと2016年から2倍以上に増加しています。その他の企業の平均規模は、多くの小規模ベンダーが業界に参入したため、96人から88人へとわずかに減少しています。同様に、上位5社の平均資金調達額は5500万ドルから1億2500万ドルに増加したのに対し、その他の平均は3300万ドルから2300万ドルに減少しました。成長が加速しているにもかかわらず、上位5社の雇用全体に占める割合は55％から23％に、資金調達に占める割合は60％から29％に低下しています。この尺度で見ると、大手企業への人や資金への集中度は急激に低下しています。

別の基準で判断すると、上位25％の企業は従業員のシェアが55％から57％にわずかに増加し、資金調達のシェアが60％から72％に大幅に増加しています。上位25％の企業数は5社から25社に増えています。

地域

業界の成長は米国から決定的にシフトしています。過去2期の間、EMEAとAPACは米国よりも従業員を増やしました。このシフトは、企業数を数えてみるとさらに顕著で、過去2期の間に米州で追加された従業員がわずか7名であったのに対し、他の地域では26名でありました。ただし、資金は引き続き米国に集中しています。 CDP協会が米国以外の市場への可視性を高めた結果、成長が加速しました。また、これらの地域のCDPへの関心が高まっていることも反映しています。

期間の結果は長期的な傾向と一致しており、米国外での企業と雇用の成長の加速を示しています。示されている数値は、米国を拠点とする企業の米国以外での販売を調整していないため、実際には非米国市場を過小評価しています。

CDPの従業員で測定すると、米国の企業は米国外の国よりもはるかに大きく、平均して107人の従業員/企業に対して、EMEAでは61人、APACでは70人です。総雇用で測定すると、APACの平均である145は、米国の平均である138よりも若干高くなっています。これは、いくつかのアジアの大企業がCDP機能を既存のシステムに追加した結果です。

米国外の業界は、ヨーロッパのCDP雇用の77％とAPAC雇用の82％を合わせたキャンペーン型およびデリバリー型CDPベンダーが主流ですが、米国では55％となります。キャンペーン型およびデリバリー型CDPベンダーは、米国外でもはるかに多くの資金を調達しています。

1社あたりの従業員数の平均値で測定すると、キャンペーンやデリバリー型ベンダーの規模はどの地域でもほぼ同じです。ヨーロッパとAPACのデータおよび分析ベンダーは、キャンペーンおよび配信ベンダーよりもはるかに小規模ですが、米国のデータおよび分析ベンダーはより大きくなっています。総従業員数で測定したAPAC配信ベンダーは、平均してすべてのグループの中で最大です。

米国のCDPの3分の1以上（36％）が2009年から2012年の間に設立されましたが、EMEAでは21％にすぎず、APACでは1つしかありません。このグループには、米国のCDP雇用の半分と、資金調達の半分以上を占めています。対照的に、EMEAとAPACは、新旧の企業の間でより明確に分かれています。古い企業は一般に規模が大きくなる傾向があり、通常、CDP機能を追加した確立された企業であることを示しています。