業種 | webマーケティング業界 |
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導入サービス | 広告プラットフォーム構築 |
株式会社CARTA COMMUNICATIONS(以下 CCI)さまは、国内有数のデジタルマーケティング企業として、あらゆるマーケティングサービスを総合的に提供している企業です。インターネット広告領域に加え、市場ニーズに合わせた最先端のデジタルソリューションの提供を通じ、事業会社の課題解決のためマーケティングプラン立案から運用まで、トータルで支援しています。
EVERRISEは、広告業務を効率化し、レポート生成などを簡単に行える「lake.bi(レイクドットビーアイ)」の開発を中心とした支援を行いました。
今回EVERRISEのメンバーが参画した、社内プロダクトの開発や管理を行う部門であるテクノロジー・ディビジョンの三井信吾さま、稲井渉さま、河部陵さまに、課題背景や開発支援の評価を伺いました。
課題 | ・広告業務効率化システムの開発における人的リソース不足 |
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解決策 | ・アドテク開発の知見を持つエンジニアチームのアサイン |
成果・効果 |
・広告業務効率化システムのリニューアルや機能追加などの開発プロジェクトの進行 ・広告業務効率化システムの品質向上 |
課題背景・目的
株式会社CARTA COMMUNICATIONSについて
―― はじめに、CCIさまについて伺えますか?
稲井
CCIは、日本のインターネット広告誕生の1996年に株式会社サイバー・コミュニケーションズとして創業して以来、メディアやプラットフォーマー、広告会社などのパートナーとともにデジタルマーケティング全般のサービスを展開し、業界を牽引してきました。
2021年7月1日には株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業を承継し、株式会社CARTA COMMUNICATIONSとして新たに始動しました。
「The Big Digital Picture 〜デジタルで大きな絵図を、その先にある生活者に豊かな体験を。〜」というコーポレートビジョンを掲げ、社会変化、市場環境に合わせた最先端のプロダクトやソリューション、サービスの提供を通じて、事業会社と生活者との豊かなコミュニケーションを実現しています。
―― 三井さま、稲井さま、河部さまの所属されているテクノロジー・ディビジョンとはどのような部門なのでしょうか?
三井
テクノロジー・ディビジョンは、社内のソフトウェアの開発から運用、インフラ構築などを行う部門です。開発を行う部門は他にもありますが、テクノロジー・ディビジョンでは主に広告に関連する業務システムの開発を担っています。
テクノロジー・ディビジョンは、ユーザー窓口や要件定義、構想企画などを行うインテグレーション局、アプリケーション開発を行うアプリケーション局、インフラ全般を担当するインフラ部の3つに分かれており、私はアプリケーション局の局長を務めています。また、河部が部長を務めるアプリケーション局内の開発第2部では、主にlake.biの運用や開発を行っています。
稲井
私が局長を務めているインテグレーション局は、lake.biも含めた社内プロダクト全般を対象としたカスタマーサクセスのような立ち位置です。プロダクトを利用する社員やユーザーのニーズのヒアリングや要件整理、問合せ対応などを中心に行っています。また、内製のプロダクト以外のRPAや業務に使用するツールの管理なども担当しています。
開発体制維持のため、広告の業界知識を持つ人材の参画が課題に
―― EVERRISEは「lake.bi」の開発を中心に支援させていただいています。依頼の背景にはどのような課題があったのでしょうか?
稲井
lake.biは、広告レポートの一元管理を行い、ダッシュボード表示やレポートとしてのダウンロードができる業務効率化システムです。20以上の主要広告媒体と接続しており、媒体によって異なるフォーマットの広告配信結果をまとめて活用できます。
もともとlake.biは、社内で扱う広告のデータを集約してレポート生成し、広告配信の証跡を可視化・チェックするための仕組みから派生して開発を重ねてきたシステムです。
ユーザーニーズに応じて機能強化を続けてきましたが、社内の他のプロダクトの開発も並行して進める必要がある中で、社内エンジニアだけではリソースが足りない状況でした。そこで、開発支援していただける企業を探していました。
―― 開発支援の依頼にあたり、EVERRISEにお声がけいただいた経緯を教えてください。
三井
過去にEVERRISEの取締役の伊藤さんから、企業紹介を受ける機会がありました。その際、EVERRISEさんの組織体制やアドテク業界で実績が多数あること、グループ各社の多様な案件に参画されていることを知りました。
特に新卒を採用しアドテク領域にフォーカスした人財を一から育成されていることを伺ったのが印象的で、いつか機会があればご協力いただきたいと考えていました。今回、急遽開発体制を構築する必要に迫られ、真っ先にご相談しました。
EVERRISEを選んだ決め手
アドテク開発の確かな実績と提案力
―― 他社比較もされる中で、EVERRISEをお選びいただいた決め手は何でしょうか?
三井
広告システムやダッシュボード開発についてグループ内外より高い評価を得られていること、グループ内事業会社の難易度の高い課題に対して、複数の解決に尽力されている事例・実績をお持ちである点が決め手でした。
エンジニア育成に十分に投資していて個々のスキルが高く、課題解決だけでなく開発体制や管理についても提案をいただけることも、信頼できると感じました。
ご相談した際はすぐに提案をいただけたので迅速に検討を進めることができました。
EVERRISEの支援内容と評価
プロジェクト概要
EVERRISEは本プロジェクトで、lake.biを中心にCCIさまの社内プロダクトの開発支援を行いました。
lake.biではシステム全体の大規模なリニューアル実施に伴い、Snowflakeから円滑にレポート生成をする仕組みを構築したほか、新しい広告媒体のAPIによるデータ取得からレポート作成までの実装を行い、その後もさまざまな新規機能開発の支援を続けています。
EVERRISEはlake.biのリニューアルおよび機能追加に伴う開発業務をスムーズに進めるだけでなく、開発体制などへの改善提案を積極的に行いました。
―― 本プロジェクトにおけるEVERRISEへの評価を教えてください。
河部
まず、参画時にはlake.biのリニューアルの途中段階だったにも関わらず、キャッチアップのスピードがとても早かったです。
また、EVERRISEさんに参画していただいたことで、プロダクト自体の品質が格段に上がったと感じています。メンバーの皆さんの品質に対する意識がとても高く、自主的に品質改善の提案をしてくださっています。lake.biは長く使われてきたシステムで、どうしてもうまく動かない部分や不具合が起きることがありましたが、それらの解消にも繋がりました。
システム自体からは少し離れた、運用体制などについての提案も積極的にしていただけるので、非常に助けられています。
稲井
メンバーの適応能力の高さや、自走する力にとても助けられています。lake.biでは1人に対して1つの機能、といった単位で作業依頼することが多いのですが、一人ひとりが各々自分で考えて動いてくれますし、気になる部分があればすぐに報告・相談しながら丁寧に進めてくださっています。
成果・導入効果
ユーザービリティ向上によるレポート作成数の増加と安定稼働
―― プロダクトの品質で他にも向上できたことや、成果はありますか?
河部
lake.biのリニューアル、機能追加などによるユーザビリティの改善によって、システムの利用しやすさが向上したと思います。それがレポートの作成数の増加という点で1つの成果と言えると思うのですが、リニューアル前のレポート作成数が月に2,000件ほどだったのが、リニューアル後約1年で少しずつ増え3,000件ほどまでになりました。
また、リニューアル後に障害などが発生しておらず、問題なく運用できているということも大きな成果だと考えています。
今後の展望
CCI全体の基盤となるシステムを目指して
―― lake.biは今後もより良いシステムを目指し開発を続けていくと思いますが、今後の展望について教えてください。
河部
lake.biは、広告の実績の可視化やエクセルでのレポート出力という機能に特化したシステムとして始まりましたが、少しずつ他の業務でも使うような機能が増え、単なるレポートシステムに留まらなくなってきました。これまで以上に要望も増え、開発の規模が大きくなっていくと思います。
EVERRISEさんにこれまで以上に支援いただきながら、lake.biをCCI全体の基盤システムとして使ってもらえるシステムにしていきたいと思っています。
また、lake.biに限らず、開発第2部、テクノロジー・ディビジョン全体まで見据えた組織の視点での改善提案や、解決策を考えていくということをこれからもぜひ積極的にしていただいて、より良いチームにしていければと思っています。
EVERRISEの広告プラットフォーム構築支援
EVERRISEでは、創業から15年以上アドテク領域の開発を手掛けてきた実績と知見をもとに、 広告システムに関する適切な改修方針やアーキテクチャーのご提案、開発支援を行っています。
レポートシステムのような業務効率化を目指す仕組みやツールの開発、アドサーバーやDSPをはじめとする広告配信システムの開発など、幅広く対応が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
お客さま情報
企業名 | 株式会社CARTA COMMUNICATIONS |
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事業内容 | デジタルマーケティング事業 |
webサイト | https://www.cci.co.jp/ |
※本記事は、2024年3月時点の情報です。