2026年9月、米マクドナルドは、自社の広告ネットワーク「McDonald’s Media Network」の構想を発表しました。同社は8月から、米国内の直営約450店舗で、ドライブスルーのデジタル注文画面に第三者の広告を表示する試験を始めています。将来的には、この広告ネットワークを10億ドル規模の事業に育てる構想です。
この動きは飲食業界に留まりません。日本国内でも現在、カラオケルーム内のモニター・音響と連動したアプリ広告やラッピング空間、コインランドリーにおける待ち時間のディスプレイ広告、さらには大手24時間フィットネスジムにおける「店内サイネージ＋アプリ広告＋試供品（サンプリング）体感」といった、「店舗・リアル空間×デジタルアプリ×体感型広告」を融合させた取り組みが急速に広がっています。
これまで「リテールメディア（RMN）」といえば、スーパーやドラッグストアなどの「商品棚」や「ECサイト」が主役でした。しかし今、世界的にはこの概念が大きく進化し、物販を伴わないサービス空間を活用した「In-Venue Media（イン・ベニュー・メディア）」という新たな一大市場へと広がっています。
本記事では、この潮流が世界でどう語られているのか、なぜ今急拡大しているのか、そして事業者が自社メディア基盤を構築する際のアドテク上の課題や広告商品設計のポイントについて解説します。
世界のトレンド：「In-Venue Media」と「Phygital」の融合
海外のマーケティング市場では、マクドナルドのような外食チェーンや、フィットネス、エンタメ空間といった「場所（Venue）」を持つ事業者が広告メディア化する動きを「In-Venue Media Networks（店舗・施設空間メディアネットワーク）」や「Non-Retail RMN（非小売型リテールメディア）」と呼んでいます。
従来の小売メディアが「買い物かご（購買直前）」を狙うのに対し、In-Venue Mediaの最大の特徴は「Phygital（フィジタル：Physical＋Digital）」なアプローチによる深いブランド体験の提供にあります。
| 要素 | 具体的な役割 | 例（カラオケ・ジム・コインランドリー等） |
|---|---|---|
| Physical（リアル空間） | 五感に訴える「体感・試供」の場 | ラッピング部屋、無人サンプリングBOX、実際の製品試用 |
| Digital DOOH（店舗画面） | 認知拡大・アテンションの獲得 | ルーム内モニター、店舗壁面サイネージ、待ち時間ディスプレイ |
| Digital App（1to1面） | パーソナライズ・行動発火・購買追跡 | 専用アプリでのクーポン配信、プッシュ通知、チェックイン連動 |
単に画面に広告を出す（DOOH）だけではなく、「アプリで認知・誘導し、店舗サイネージで注目を集め、リアル空間で実際に試してもらう」というフルファネル（認知〜体験〜購買）を一気通貫で完結させられる点が、従来のネット広告や屋外広告にない強みです。
なぜ今「店舗×アプリ×体感広告」が注目されるのか？
このモデルが急速に拡大している背景には、アドテク業界全体の環境変化と、広告主・媒体社双方の課題解決ニーズが重なっています。
①サードパーティCookie廃止と1st Party Dataの価値高騰
Cookie規制により、Web上での精密なターゲティングが難しくなる中、自社アプリの会員データや来店履歴といった「確定した1st Party Data」の価値が飛躍的に高まりました。
「カラオケの利用履歴」「フィットネスの来店頻度」といった質の高い顧客データを軸に広告が打てる点は、広告主にとって極めて魅力的です。
②高い「Dwell Time（滞在時間）」とモーメントの捕捉
ドライブスルーの待機時間、コインランドリーの洗濯時間、カラオケの滞在時間、ジムでのトレーニング時間など、利用者は特定の場所で一定時間「確定した滞在（Dwell Time）」を行います。
特定のシチュエーション（モーメント）にいるユーザーは、漫然とスマホを見ている時よりも情報への受容度が高く、メッセージが深く届きやすいという特徴があります。
③オン・オフ統合のアトリビューション（効果測定）
「サイネージ広告を見て、アプリでクーポンを取得し、店舗で試供品を手に取り、その後ECや店舗で購入したか」という一連のユーザー行動を、会員IDを軸にサンプリング・購入データまでトラッキングし、投資対効果（ROAS）を可視化できるようになりつつあります。
「独自のIn-Venue Media」を構築するための3つのアドテク課題
独自の店舗や専用アプリを所有する企業が「自社空間をメディア化しよう」と検討する際、既存の汎用広告ツールや単体サイネージ配信システムを組み合わせるだけでは、多くの場合システムの壁にぶつかります。
- アドサーバー（Ad Server）の独自ロジック構築: 「サイネージの放映枠」と「アプリのインフィード枠」をどう連動させるか。会員属性（性別・年齢・利用プラン）や来店状況に応じたリアルタイムな出し分け制御が必要です。
- 広告枠のプログラマティック化（DSP/SSP連携）: 自社直販の広告枠だけでなく、外部のアドネットワークやDSP（Demand Side Platform）とRTB（リアルタイムビッディング）接続して、空き枠を自動的に収益化する仕組み（SSP構築）が求められます。
- データ統合（CDP・会員基盤×広告配信エンジンの連携）: 店舗のチェックインログ、アプリの行動ログ、サンプリングの受け取りデータなどを即座に広告配信エンジンへフィードバックし、適切な人に適切なタイミングで配信するデータ基盤連携が必須となります。
In-Venue Media事業化・広告商品開発におけるポイント
自社空間をメディア化する際、単に「画面を置いて広告を流す」だけでは十分な効果が得られない可能性があります。商品設計において以下の点に配慮することが重要です。
①「ブランド体験」を軸にした新たな広告予算の獲得
小売店のRMNが購買直前のアプローチに強みを持つのに対し、非小売であるIn-Venue Mediaは特定の空間でユーザーと深く関われるのが最大の魅力です。そのため、単なる販促枠としてではなく、認知拡大やファン育成を目的とした「広告宣伝予算（ブランディング予算）」をターゲットにした商品設計が有効です。
サンプリングや空間ジャックを組み合わせ、独自のブランド体験を提供することでメディア価値を証明することが成功の鍵となります。
②ユーザー体験（UX）とのバランス：過度な広告による反発リスク
タクシーの車中やコインランドリーの洗濯乾燥待ちなど「手持ち無沙汰な時間」への広告配信は世間的な受容度が高い傾向にあります。
しかし、飲食、カラオケ、フィットネスジムといった「長期滞在・楽しむための空間」において、文脈に合わない広告を強制的に見せると、ユーザーの反発を招き、最悪の場合は広告主のブランド毀損につながる可能性があると指摘されています。
空間の目的を邪魔しない配信設計が不可欠です。
③「広告」から「タイアップ・コンテンツ」への昇華
上記のような反発を防ぐ有効な手段として、「純広告」ではなく「タイアップ」や「コンテンツ化」の文脈を持たせることが挙げられます。
例えば、カラオケにおける「人気アニメやキャラクターのラッピングルーム」などは、広告でありながらユーザー自らが体験を求める人気コンテンツとなります。
空間の特性と広告主のニーズを掛け合わせた商品企画力が問われます。
複雑なアドプラットフォーム構築はEVERRISEにご相談ください
独自の「店舗＋アプリ＋体験」アドメディアの構築は、単なるWebサイト制作やアプリ開発の延長では実現できません。アドテク特有の大量トラフィック処理、リアルタイムビッディング（RTB）、アドサーバーの独自アルゴリズム実装、CDP連携などの高度な専門知識が不可欠です。
株式会社EVERRISE（エバーライズ）は、長年にわたりアドテクノロジー開発とデータ活用基盤（CDP）構築に特化してきたシステム開発会社です。
- 自社独自のアドサーバー／DSP／SSP開発実績
- 店舗サイネージ×アプリ連動の複雑な配信ロジック実装
- 1st Party Dataを活用したCDP統合アドプラットフォームの構築
「自社店舗のサイネージとアプリを組み合わせて自社メディア化したい」「独自の広告配信・効果測定の仕組みを作りたい」という企業様・事業開発担当者様は、ぜひ一度EVERRISEへお気軽にご相談ください。
