【調査・データ】インターネット運用型広告の出稿先、50%がGoogle 年間400億円分

 広告運用のデータ収集を支援するサービス「HARBEST(ハーベスト)」を提供する株式会社EVERRISE(本社:東京都港区、代表取締役:倉田宏昌)はこのたび、インターネット広告媒体費の多くを占める「運用型広告費」のうち、広告運用を行う企業がHARBESTを活用して収集した2018年1年間の計801億円分の運用データについて、広告費の支払先を分析しました。

 その結果、支払先の上位5社は下記の表の通りでした。HARBESTには2018年の国内での運用型広告(約1.1518兆円/出典:電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」のうち、約7%にあたる運用データが収集されています。

 

トップ5社のランキング

順位 企業名 広告費 ※1 割合 ※2
1 Google ※3 401億7000万円 50.0%
2 Yahoo! ※4 174億3000万円 21.7%
3 Facebook 135億6000万円 16.9%
4 Twitter 58億3000万円 7.3%
5 Criteo 10億7000万円 1.3%
  • ※1 広告費は、媒体原価(実績額)に平均的な代理店手数料を加味した金額
  • ※2 当社の把握する運用データからの集計です。国内の運用型広告全体についての統計ではありません
  • ※3 Google Ads(旧Google AdWords)、ディスプレイ&ビデオ 360(旧DoubleClick Bid Manager)
  • ※4 Yahoo! スポンサードサーチ、Yahoo! ディスプレイアドネットワーク

 

 

「HARBEST」上で収集した運用データ内訳(2018年実績)

 

 

マーケティングETLツール「HARBEST」について

 広告運用などのマーケティング施策において、複数のチャネル・プラットフォームを利用することが当然になってきた今、それぞれから収集したデータをまとめて分析し、次の施策に生かしていくことが、必要不可欠になってきています。

 しかし、データ収集の作業には手間やコストがかかるために、PDCAが思うように回らない課題も発生しています。

 企業のマーケティングの高速化をミッションとする「HARBEST」は、リスティング広告やSNS広告、アクセス解析など、連携済みの多様なマーケティングプラットフォームから主にAPI連携によってデータ収集を自動で行い、希望の場所への出力を可能にするツールです。主に、マーケターや広告代理店の広告運用担当者の方に活用されています。

 

詳しくはオフィシャルサイトをご覧ください。

 

計測対象アカウント数

(2019年8月5日時点)

11114アカウント
利用イメージ ・自社データ分析のためのデータ収集・整形ツールとしての利用

・マーケティングサービスを提供する企業が、サービス内のデータ収集エンジンとして利用

データ収集先プラットフォームの例

(※随時追加対応)

Google Ads(YouTube対応)

Yahoo!ディスプレイアドネットワーク

スポンサードサーチ

Twitter

Facebook(Instagram対応)

Google Analytics

Criteo

 

 

 

株式会社EVERRISEについて

当社は、アドテクやマーケティングに関連する様々なテクノロジーを提供しています。この分野はハイトラフィック、ビッグデータを扱いながら高可用性を実現する高度な技術を必要とし、対応できる企業が国内でも限られています。収集した大量のデータをユーザーに紐づけ活用し、購買などに結びつけるための知見も合わせて提供しています。

 

社名:  株式会社EVERRISE(エバーライズ)

代表者: 代表取締役 倉田宏昌

所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木4-11-13 ランディック六本木ビル3F

設立:  2006年7月

URL:  https://www.ever-rise.co.jp/

 

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